またまた政治が混迷してきたようだ。
沖縄防衛局長が暴言で更迭。国会での防衛大臣答弁。唖然としてしまった。
「不適切発言」「問責決議案」「辞任論」「勉強不足」「謝罪」「更迭」・・・様々な単語が紙面を埋めている。
テレビのワイドショーではこの問題一色。国民の関心度もかなり高まっている。
しかし、野田首相の反応にも、あまり危機意識は感じられない。
こうした中央政界の混迷ぶりと比べて、爽やかさと期待感が持てるのが、大阪市長選挙、大阪府知事選挙の大阪ダブル選挙での地域政党だ。政界再編の起爆剤となってほしい。
マスコミ各社の世論調査結果が一斉に発表された。
野田内閣発足以降、「安全運転」をしていると言われていたが、ここにきて内閣支持率の低下、不支持率の急上昇が特徴的に出てきた。支持率を不支持率が逆転した調査結果も発表されている。
野田首相がぶら下がり会見も止めて、国民に直接語りかける機会も減り、マスコミ報道を通じて伝えられてくるのは「増税」だけ。もともと野田首相がどんな人で、どのような考え方を持った人なのかはよく分からなかっただけに、これまでの野田内閣の動きに対して、少ない情報のなかではあるが、国民は冷静に見ている。
消費税増税についての回答に、野田内閣に対する捉え方が特徴的に表れている。
消費税増税と解散総選挙との関係については、野田首相が主張する「消費税法案成立後、増税の実施前」に解散総選挙を行えばいいとの回答は25％程度で、消費税増税法案の成立前に解散総選挙を行うべきだとの回答が半数を超えている。
消費税増税自体についても反対が賛成を上回っている。
民主党が政権を獲得した2009年衆議院選挙で消費税増税を公約に明記しなかったことから、6割近くの人が消費税増税を「公約違反」と回答している。
社会保障と税の一体改革の大綱素案を年内にまとめ、来年3月末までに国会提出するとしていることについても、7割を超える人が「年内に取りまとめなくてもよい」と、慎重な取り扱いを求めている。
今回の世論調査で、野田内閣の政権運営に対して国民が厳しい視線を持っていることがわかる。
今回の世論調査で特徴的だったことがもう一つある。それは政治の閉塞感に関する国民意識だ。
7割を超える人が「政界再編」を行った方がよいと回答している。既成政党に対する不満が大きくなってきている。
その背景として言えるのは、大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙で象徴的に見られた地域政党への期待が高まってきたことにあるのではないだろうか。この期待感が既成政党を上回っているようだ。
消費税、TPP（環太平洋経済連携協定）、年金など、国民生活の多大な影響をもたらすテーマが、政府、民主党の中だけで取り扱われ、国民は完全に置いてきぼり。そんな政治はもう「たくさん」といった声が高まってきている。
早期に解散総選挙を行うことで、国民がこれら重要課題に意思表明する機会を持たせてほしいものだ。