臨時国会は12月9日に閉幕した。ダブル問責決議を可決して、年内はまだかなり日数があるのに、早々と店じまいしてしまった。
野田首相が所信表明で言った「あれ」はどうなったのだろう？
「まず何よりも歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と力説し、国家公務員給与と国会議員定数の削減を最重要課題に掲げていたと記憶しているのだが。だから、人事院勧告での削減も無視したのではなかったの。
結局のところ、国家公務員給与削減法案は先送り。国会議員定数削減に至っては法案提出すらできなかった。
臨時国会閉会日の12月9日には、国家公務員の冬のボーナスが支給された。人事院勧告が反映されないことから、平均支給額は昨年冬比で4.1％の増額。ホームページではさかんにその理由を列挙していた。
特別職の最高支給額は、野田首相と最高裁長官が532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員は291万円が支給されたとのこと。
国税庁が今年9月に「民間給与実態統計調査」結果報告を公表していた。
それによると、民間給与の平均給与は412万円。年間給与400万円以下が58.6％と約6割となっている。企業規模別の平均給与を企業規模別ににると、資本金10億円以上の株式会社では553万円であるが、資本金2000万円未満の株式会社では367万円。個人事業所では265万円となっている。
民間給与との比較などしてはいけないか・・・？
臨時国会が終わってからのマスコミ報道で強調されているのが、「消費税増税」だ。
しかし、その前に、やり残している国家公務員給与と国会議員定数の削減の「身を削る」ことがどうなっていくのか。しっかりと見ていきたい。
こうした声は次第に大きくなっていくのではないだろうか。