フリーランスの独り言

新党、政治塾、何か一つのブームのような感じになってきている。やっぱり、解散・総選挙の「風」が吹き始めているのでしょうか？
大阪維新の会の政治塾には3326人の応募があったという。名古屋の政治塾には、定員の250人の倍近い462人の応募があったようだ。
そのブームの中心とも言える「大阪維新の会」が次期衆議院選挙に向けた事実上のマニュフェスト（政権公約）の骨格を明らかにしたと、マスコミ各社が報じていた。

坂本龍馬の国家構想「船中八策」にちなみ「維新八策」として、次の8つの柱で構成されているとのこと。
＞統治機構の再構築
＞行財政改革
＞教育改革
＞公務員制度改革
＞社会保障制度改革
＞経済政策・税制改革
＞外交・安全保障
＞憲法改正

統治機構改革では、道州制の導入や首相公選制の導入。社会保障制度改革では、年金の積立型と掛け捨て型の併用。憲法改正では、参議院の廃止や憲法改正要件の緩和。などを掲げている。
今後、衆議院選挙に向けて公約化を進めていくようだ。
目指している「国家観」はまだ見えてこない。大阪市長選挙でよく報道された「独裁」という言葉が頭に残っているが、そのことと、「首相公選制」がもたらす影響など冷静に見ていきたい。

この政治塾、マスコミも大きく取り上げていることもあるのか、たしかに大きな注目を集めていることは間違いないようだ。
民主党の現職衆議院議員も応募したというから、次期衆議院選挙に向けて、今後さまざまな動きが出てきそうだ。

これまでも、日本新党など「新党」ブームによる「風」が起きたことがある。しかし、それはあくまでも「風」でしかなかったような気がする。今ではすでに再編され、当時の名称など残っていない。
2009年の民主党政権の誕生も、「一度やらせてみればいい」といった有権者の感覚だったのではないだろうか。あの選挙の時、我が家の政治談議でもそんな議論があったような気がする。

いま巻き起こっている「新党」「政治塾」も、現在の政治・経済の「閉塞感」や持って行き場のない「いらだち」を汲み上げようとしているのか、いろいろなアンケート調査の結果にも、そんな傾向が表れていると思っている。
その意味では、次期衆議院選挙が注目されていることは間違いない。
マスコミ報道では、6月の解散・総選挙説がよく言われている。だとすると、逆算すれば、政権公約づくりに向けた骨格はこの時期から明らかにし、3月段階ではさらに肉付けした政策を明らかにしていくという流れになるのでしょうね。

ただ、さかんに報道される大阪維新の会であるが、よくわからないことも多い。
現在の維新の会の代表、幹事長は、それぞれ市長、知事だが、政治塾から衆議院選挙での国政進出を行うとなれば、これは「政党」としてなのでしょうか？「政党」とした場合の代表、幹事長は？
いずれ、国政進出を目指す、「新党？」の組織、役員などの骨格も見えてくるのでしょうね。

次期衆議院選挙に向けては、新党や政治塾がマスコミに取り上げられているが、既成政党が、どのような政権公約で選挙戦に臨むのか、ということについても注目したい。
今マスコミが注目している「新党」「政治塾」で、次期衆議院選挙での選択肢が増える流れになっていることは確かだ。
選挙では、ブームに流されずに冷静に見ていきたい。
新党、政治塾にしても、今後、どのような軌跡を描いて組織や理念、政策が形づくられていくのかで、その性格が見えてくると思う。

我が家のパソコンにインストールしているウイルス対策ソフトの販売店から、「スマートフォン対応のウイルス対策ソフト」のモニター応募の連絡メールが届いた。
スマートフォン人気が高まるなかで、ついに、こうしたことになってきたのですね。
今日のメールで記載されている「スマートフォン対応のウイルス対策ソフト」は、ウイルス対策、スパム対策、盗難対策などの機能が用意されているらしい。

これまでも、スマートフォンのウイルス対策の必要性が言われてきたが、思った以上に「要対策」ということのようだ。
昨年、セキュリティ会社が発表した「スマートフォン利用におけるセキュリティ意識」調査結果においても、スマートフォンユーザーの8割以上が、利用に際し、何らかのセキュリティ上の不安を感じていることが明らかになっている。
具体的なセキュリティ上の不安としては、1位が「ウイルスなどのマルウェア感染」、2位が「スマートフォンの紛失」、3位が「個人情報の流出」などとなっている。

情報処理推進機構においても、「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書の中で、スマートフォン利用者のウイルス感染に対する不安度が増加しているとの調査結果を発表している。
それによると、「スマートフォン利用者の約5割がウイルス感染による不正利用やデータの盗難・漏えいに不安を感じている一方、約2割の利用者はウイルスの存在を知らない」とのことだ。

さらに情報処理推進機構では、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」では、スマートフォン関連のソフトウェア製品（OS、アプリケーション）についての届出が増加傾向にあり、2011年第1四半期および第2四半期においては届出全体の10％未満でしたが、第3四半期には30％、第4四半期には40％に達しているとのことだ。
そのため、スマートフォン関連のソフトウェア製品、特にアプリケーションの開発者には、脆弱性が発見された際の速やかな対応を期待する、としている。

【参考情報】
＞「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書【情報処理推進機構】
＞ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況［2011年第4四半期（10月～12月）］【情報処理推進機構】

携帯電話においても様々な個人情報を入れているが、それがスマートフォンになると、個人情報はもとより、インターネット検索、スマートフォン関連のアプリケーションのダウンロードも頻繁に行われているようだ。
いってみれば、スマートフォンは、「インターネット端末」で「個人情報のかたまり」、ということなんですね。
セキュリティ対策の重要性が高まるのも自然の流れなんでしょうね。
パソコン端末の場合も長年のセキュリティ喚起の中で、いまではセキュリティ対策は当たり前のようになった。スマートフォンについてもセキュリティ喚起が重要視されるのも、自然の流れということですね。

ところで私はというと、パソコン端末は複数の端末を使い分けているのだが、スマートフォンの必要性はまだ感じていない。
現在のところ、普通の携帯電話で特段の不便性はない。必要性が出てくれば考えることになるのでしょうが。
ただ言えることは、家でも外でも、インターネット接続や個人情報の取り扱いには、最大限の注意を払わなくてはならない。セキュリティ対策なしでは考えられない。
そんな時代になってきたことだけは間違いない。

今年の春闘で、65歳までの雇用延長を要求に取り入れる大手労働組合が増えているようだ。
その背景としては、現在の厚生年金の支給開始年齢は60歳だが、これを2013年から3年ごとに1歳ずつ、2025年までに65歳に引き上げることになっている。そのため、「無年金、無収入の人が出ないようにして、定年後の不安を解消する必要がある」との考え方から要求しているようだ。
一部では、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる制度を求めている。

これに対し、日本経団連が昨年秋に発表した調査結果を見ると、4割近くの企業が「若者の採用減」、5割近くが「60歳前の賃金や退職金・企業年金の見直し」など、人事や賃金体系の見直しの意向を示している。

昨年9月に日本経団連が発表した調査結果から高齢者雇用に関する企業の考え方をピックアップしてみる。
【参考情報】
＞「2011 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要【日本経団連】

希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応（複数回答）では次のような回答となっている。
＞継続雇用者の処遇水準の引き下げ（賃金の引き下げなど）：53.2％
＞半日勤務や週2日勤務などによるワークシェアリングの実施：45.5％
＞60歳到達前の処遇水準の引き下げ（賃金引き下げ）や退職金・企業年金の見直し：44.9％
＞若年者の採用数の縮減：38.4％
＞自社内での継続雇用が困難なため、60歳到達前に社外への転籍機会を増やす：23.9％
＞若手・中堅社員の昇格スピードの見直し：11.2％
＞対象となる勤務地エリアの拡大：10.9％

どうやら、賃金、雇用の「ワークシェアリング」のような感じで、前向きな発想は見受けられない。
以前、平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果が厚生労働省から発表されていたが、それによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっていた。
これを企業規模で見てみると、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％で最も多い。大企業は23.8％で、中小企業の取り組みの方が進んでいるという結果になっている。
「70歳まで働ける企業」の割合は17.6％で、中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％。大企業は10.6％で、ここでも中小企業の取り組みの方が進んでいる。

中小企業において、高年齢雇用が進んでいる背景は、やっぱり「技術力」。保有している技術があれば65歳はもちろん、70歳、75歳、80歳だって現役で活躍している人が多く見られる。企業側としても、そうした技術力のある人材であれば、継続雇用を必要としている。
単なる事務職、ホワイトカラーの場合はそうした事例をあまり見ることができない。
厚生年金の支給開始年齢が65歳へと向かうなかで、65歳雇用、70歳雇用を展望した場合、働く側も意識改革が求められるし、自分がどういった高年齢労働を意識するかも求められている。

トマトが、メタボリック症候群の予防に効果が期待されるということだ。
これは、京都大学大学院の河田教授らの研究グループが発見したもので、血液中の脂肪増加を抑える成分がトマトに含まれているという。
テレビでも頻繁に取り上げられている。
我が家でもみんな注目している。

研究グループでは、マウスによる実験で、血液と肝臓の中性脂肪の減少、脂肪燃焼に関わるたんぱく質の増加やエネルギー代謝の向上、血糖値の低下も見られた。
河田教授は「人間の場合、毎食コップ1杯（約200ミリリットル）のトマトジュースを飲むことで同様の効果が得られる」と話している。
生トマトなら1食に2～3個ということのようだ。

その後のテレビ報道によると、各地のスーパーなどでトマトがそれまでの何倍もの売れ行きだ。売り切れるお店もでているという。
ツイッターでも大騒ぎだそうだ。

我が家でも夕食時にはいつも小さなトマトが出ているのだが、2～3個となると、それを毎日、毎食となると、ちょっとね～？？？

トマトが生活習慣病の予防に効果があることは、カゴメ総合研究所でも、トマトの赤い色素「リコピン」に生活習慣病の原因となる活性酸素に対する抗酸化作用があるとされている。

しかし、いまさらながらに感じることは、「メタボ」「ダイエット」というのは、みんなが注目するキーワードであるということだ。これは間違いない
それと、こうしたテーマがテレビ放送された波及効果も大きい。

北海道釧路の蟹専門店「北釧水産」から、蟹のプロが厳選してお届けする「本タラバガニ」のご案内です。
タラバガニといえば、蟹身がたっぷりで、食べ応え抜群の美味しさです。熟練した蟹ゆで職人が心をこめて、絶妙な塩加減で茹で上げています。
お届けは、美味しさを逃さない急速冷凍です。
北海道から全国のご家庭へお届けいたします。

本タラバガニ（急速冷凍）を北海道から直送です！

北海道直送の「本タラバガニ」。とにかく一度召しあがってください。きっと、やみつきになります。
今回ご案内しているタラバガニは、滅多にお目にかかることができない、超特大サイズも用意されています。
お好みの合わせてお選びください。

鮮度抜群の「本タラバガニ」です。塩加減と甘み、旨みがゆきわたっており、タラバガニの豪快さと醍醐味をたっぷりと味わってみてください。
食べ応え抜群のタラバガニです。

我が家でも久しぶりにタラバガニを楽しんだ。年末に買っていたものだが、タラバガニは蟹身がたっぷりなので、何回かに分けて味わった。
タラバガニの楽しみ方としては、焼きガニや鍋物など、いろいろあるようだ。
我が家では、「鍋物」とだいたい決まっている。鍋で楽しみ、その翌朝に蟹雑炊というのがお決まりのパターンだ。
今回も同じ。

蟹（かに）というと、タラバガニだけでなく、毛がに、ズワイガニなど、いろいろな種類があるが、我が家ではもっぱらタラバガニだ。蟹身が多く、身を取り易く食べやすい、というのが皆の意見のようだ。
全員で楽しむことができれば、それに越したことはない。

大阪ダブル選挙で象徴的な行政テーマになった感じの「二重行政解消」問題。各地の政令指定都市と府県で同様の議論が行われているようだ。
政令指定都市は1956年の地方自治法の改正により、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の各市が指定されたのが始まりだ。
これらの大都市はそれ以前から、府県からの独立、主体性発揮を求めていたという。
一方、府県は大都市が分離されることに反対。その結果として、大都市に府県並みの権限を付与することで決着したという経緯がある。

政令指定都市は、言ってみれば大都市と府県の妥協の産物のような制度とも言える。

しかし、地方自治においても厳しい財政環境のなかでは、いくら妥協の産物だからといって、これ以上放置はできない。
行財政改革は「待ったなし」だ。
現在、「二重行政解消」に向けた取り組みとして全国的にも注目されているのが、大阪府と大阪市の「大阪都構想」、愛知県と名古屋市の「中京都構想」、新潟県と新潟市の「新潟州構想」であるが、他の政令指定都市においても、研究会が設置されるなど、取り組みの濃淡はあるが、「二重行政解消」といいことが意識され始めている。

他県においても、二重行政解消に向けて、県と市の「合同研究会」が発足しているところもある。研究会では、まずは「県と市で重複する事業の全容をつかむ必要がある」との認識から、類似する仕事や施設などを全て洗い出すことから始めている。
重複事業の洗い出しだけでなく、二重行政解消への具体的ステップを是非とも進めていただきたい。
こうした動きが、全国的流れとして進展していくことを期待したい。

国民の見る目も、行政の「無駄の是正」に対して厳しい目を向いてきている。
このことだけは確かだ。

かって、「道州制」が熱っぽく議論された時期もあったが、民主党政権となってからは、その議論を聞くことがなくなった。
増税論議ばかり目立つが、こうした行財政改革論議を中央、地方問わず積極的に進め、その結果をだしてほしい。
パフォーマンスだけで終わることだけは避けてほしい。

民主党が、「公表する？」「公表しない？」でもめていた「年金試算」を公表した。

民主党が公表した「新年金制度」は次のようなものだ。
＞2016年度より移行開始する。
＞保険料率は労使折半で15％とする。ただし、自営業者はすべて本人負担。
＞所得比例年金の加入者は15～64歳。
＞最低保障年金は所得比例年金額に応じ最大月7万円。
＞支給開始年齢は65歳。

公表された試算は、民主党が進めようとしている消費税増税で、2015年に消費税率を10％に引き上げても、新年金制度での柱としている月7万円の「最低保障年金」の財源を賄うためには、さらに追加で最大7.1％の引き上げが必要としている。

試算が公表されると、野党だけでなく民主党内からも批判が起こっている。
また、新制度ができると「明日から7万円が受け取れるのではない」と、わざわざ釈明されていた。所得が低い人が最低保障年金を満額受け取れるようになるのは、移行時に20歳の人が65歳を迎える2061年度以降だという。
2016年度から段階的に新制度への移行を始め、40年間かけて移行を完了するそうだ。
？？？総選挙の時にそう言っていたっけ？

それだけではなく、試算の公表に関連して岡田副総理は、衆院予算委員会のなかで「各党の議論で、今の年金制度を変えていく方が弊害はより少ないとなれば、そういう選択肢はある」などと、民主党が公表した「新年金制度」の撤回に含みを残したような発言をしている。
え～、そんなものなの。
なんでわざわざ公表したの？「公表しない」ということへの批判が強いからだけなの？
年金政策がそんないに軽いものかと思うと？？？だらけだ。

もともと最低保障年金の財源の全てを税金に求めることなどあり得ない、と思っていた。
民主党の新年金制度の最低保障年金制度は、現行制度で言えば基礎年金に相当するものだと思うが、その財源は保険料と国庫負担だ。それを全額税金でと言えば、膨大な税金が必要なことは誰が見ても明らかだ。
日本の財政問題の厳しさを言いつつ、なんでこんな年金政策が出てくるのか、全くわからない。

「年金政策」は政治家のおもちゃではない。
非現実的なことで時間を浪費してもらいたくない。
厚生年金制度と共済年金制度の統合など、懸案課題の解決こそ早期に取り組んでほしい。

最近、「政治塾」に関する報道をよく目にするようになった。
大阪の「大阪維新の会」や名古屋の「減税日本」など、政治塾が一つのブームのような感じだ。
大阪維新の会「政治塾」の応募者が3000人近くなっているという。
大阪市長選挙の結果を受けての動きのような気がしていたのだが、既成政党の支持率低迷を意識してのものだろうか。俗に言われるところの「無党派層」の受け皿としてのものなのか。他の「新党」構想との関係など、まだよくわからないことが多い。

この政治塾、当初感じていたのは、いわゆる「大阪都」構想に見られる政令指定都市の二重行政の解消など、地方自治体改革がメインなのかと思って見ていたのだが、どうも違うようだ。これは私の感想なのだが。
税制、安全保障、教育などをテーマにするとの報道も出てきた。参議院の廃止も政権公約に盛り込まれるのではないかとも報じられている。
次期衆議院選挙では、「300人擁立、200議席獲得」を目指すなどの報道も見られるようになった。
知事選挙や市長選挙で示されたのは地方自治体改革に対する民意だと思っていた。
地方自治と国政は違うような気がするのだが。

衆議院選挙での候補者擁立など、マスコミ報道されているとおりだとすると、これはまぎれもなく「新たな政党」の結成なのではないだろうか。
そうであれば、そのことを国民にはっきりすべきではないだろうか。すでに3000名近くの多くの応募者が集まっているのであれば、なおさらのことだと思うのだが。
政治塾の応募者は次期衆議院選挙での候補者となることを目指している？前回衆議院選挙での落選者が多く応募しているとも報じられており、そんな感じがする。
300人擁立ということは、もはや地域政党ではなく、全国規模の政党の色合いが濃くなる気がするのだが。
地方自治体の首長や議員を目指しての地域の政治団体から国政へと活動領域を拡大するのであれば、受け止めも違ってくるような気がする。

政治塾ということは、「塾長」と「塾生」がいるというこになるのでしょうね？
「教える側」と「教えられる側」。
マスコミ報道で「1000人の応募者がいても残るのは3人程度かな？」との主催者談話のようなものが報じられていたが、これって塾長の意見に沿わない人は残れないということなのだろうか？
「新たな政治団体、政党」を結成し、衆議院選挙を目指しているのであれば、当然のこととして、その政治団体、政党が目指すべき基本理念が綱領として明らかになるだろうし、その上で基本政策が明らかにされるのだろうか。
だから、この綱領なり基本政策と合わない人は残れない、ということだろうか？
政策はどのようにして決められていくのだろうか？
党内？民主主義はどうなるの？
まだまだ、よくわからないことが多い。
しかし、政治の世界に波紋を広げたことは間違いない。

願わくば、こうした疑問点を国民の目にも明らかにし、理念や政策が決められる過程をオープンにしてもらえることを期待したい。
そのうえで、既成政党においても、今後の目指すべき社会、基本政策などについて、あらためて国民に示してほしい。
「政治離れ」「既成政党離れ」と言われているが、今一度、日本の政党政治が活性化し、次期衆議院選挙に向けて各政党、国民が今後目指すべき「日本」の姿を語り、選択していきたいものだ。
政治塾もそうだが、既成政党についても今後の動きを注視していきたい。

最近、労働環境の厳しさを表す表現として「貧困率」がよく使われている。先日のマスコミ報道では、単身女性32％「貧困」という、見出しでの記事が掲載されていた。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が分析した内容として取り上げられていた。

それによると、単身で暮らす20～64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあるという。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20～64歳男性の「相対的貧困率」は25％で、女性の苦境が目立っている、という分析となっている。

この分析は、厚生労働省が発表している2010年の国民生活基礎調査のデータを基に、国立社会保障・人口問題研究所が分析したものだ。
相対的貧困率は、国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示している。
2010年の調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。
また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。

【参考情報】
＞平成22年国民生活基礎調査の概況【厚生労働省】
＞「国民生活基礎調査」を読む～平成22年調査の概要とその政策的インプリケーション～【参議院】

国立社会保障・人口問題研究所が分析に使用した「平成22年国民生活基礎調査」では、「貧困率の状況」を次のように記載されている。
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。

平成22年国民生活基礎調査では、他にも気になる調査データが明らかにされている。
前述した「相対的貧困率」の背景とも言えるのが、就業構造だ。男性雇用者の非正規割合は約2割、女性雇用者の非正規割合は約6割にも達するという労働環境。とくに女性の就業に見られる「M字カーブ」だ。結婚、出産・育児による退職後再び再就職する際の処遇が、低賃金のパート労働などによる非正規雇用の受け皿になっているものと思われる。
こうした「M字カーブ」の就業構造は、他の先進諸国には見られない深刻な雇用環境と言ってよい。

この調査結果から世帯所得の状況を見てみると、1世帯当たりの平均所得金額（年間）は平成6年から約115万円も減少していることがわかる。
年間の平均所得金額は549万6千円であり、平均所得以下の世帯が61.4％を占めている。これを所得金額階級別に世帯数分布を見た場合、最も多いのが200万円台で13.5％、次いで300万円台の13.1％、100万円台の12.6％となっている。
年間所得金額分布が、100万円未満が5.9％、100万円台が12.6％、200万円台が13.5％、300万円台が13.1％。ここまでで45.1％。こういった状況になっている。
統計データが明らかにしているのは、平均所得金額以下の世帯において、所得の低下現象が進行しているという事実だ。
この調査データは、平成21年の所得実績からの数値であるが、今日の雇用環境の中で好転しているとは思えない。

こうしたなかで、政府・民主党はしゃかりきになって「増税路線」を推し進めようとしているが、率直に言って疑問符がつく。今必要なことはデフレ経済からの復興であり、賃金デフレからの脱却だ。
非正規社員が雇用の受け皿となっているような雇用環境も是正してほしい。
増税を言う前に、経済対策、雇用対策こそ「不退転の決意」で取り組んでほしい。

自転車でのライフスタイルが注目されている。テレビの話題として取り上げられる機会も増えている。
自転車に注目したのは、「自転車の交通マナー」が最初だった。歩道でもおかまいなしに走ってくる。交通信号は無視。恐怖すら感じることがある。

何とかならないものか。・・・そんな「自転車の交通マナー」に注目した。

その後、こうした「自転車の交通マナー」は私が暮らしている街だけではなく、全国的なテーマになっていることがわかった。
警察庁による取り組みも進められることになったようだ。
傘をさして自転車に乗ったり、携帯電話を使用しながら自転車に乗る人もよく見かける。「自転車は押して」の標識があっても、そんなもの見えないよ、とでも言っているのか、おかまいなしかなりのスピードで駆け抜ける。
歩行者の方が避けている。

しかし、自転車のいい面への注目も出始めているようだ。
都市の中心部への自動車乗り入れを抑制する効果もあるのか、自治体での「自転車」への誘導施策が見られるようになった。
自治体による無料レンタル自転車や駐輪場の整備などが、政策として打ち出されている。
これはいいことだと思う。

私の住んでいるところから街の中心部に出掛けるには、自動車だと駐車場探しに手間取ることから、ほとんどがバスなどの公共交通機関を利用している。
今後、街中で「駐輪場」などが整備されれば、My自転車で出掛けてみたいと思う。
手頃な健康維持も併せて、実用的な交通手段としていいのではないだろうか。

近くの大規模自転車ショップに行ってみると、様々なライフスタイルに合わせた自転車が用意されている。
自分なりの自転車スタイルを思い浮かべている。