年金支給開始年齢や年金の繰り上げ支給など、年金に関わる話題が新聞や週刊誌でよく取り上げれている。
それと合わせて、60歳以降の就業についても関心が高まっている。老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに2013年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられる。
60歳以降の就業に関心が高まるのは、当然のことといえば当然だ。
一昔前であれば、定年後は趣味や社会活動など、本人の自適生活を楽しむということが、自然な時代があったかもしれない。しかし、今日ではそうした自適生活は過ぎ去った過去の時代のもの。まったく時代が変わってきている。
60歳以降の人生は20年近く、人によってはそれ以上ある。
この期間をどう過ごすのかが、大切なテーマとなってきている。
厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％となっている。
「70歳まで働ける企業」の割合を見ると、17.6％。中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％と最も多い。大企業は10.6％で、中小企業の取り組みが進んでいる。
すでに「人生二毛作時代」へと入ってきているようだ。
ただ、「人生二毛作」と積極的に捉えるのと、名ばかりの中途半端な雇用延長とではその後の歩み方がまったく違ってくる。
再雇用は行われたが、給与は大幅にダウン、役職は外され、仕事もそれまでの責任ある仕事から大きく変化、そして2、3年して年金支給開始年齢に達すると退社させられるのだろうか。
年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられることに伴う65歳までの雇用延長が全般的な課題となるが、定年延長なのか、再雇用形式なのか、嘱託、契約社員としてなのか、どうなっていくのか気になるところだ。
前述の「高年齢者の雇用状況」で65歳、70歳まで働ける企業の割合は中小企業の方が大企業の場合よりも高くなっている。先日も、高年齢者雇用に関するテレビの特集番組で80歳を過ぎて現役で働いている人のケースなどが紹介されていた。こうした高年齢雇用のケースで特徴的なことは、「中小企業」「技術力」だった。
長い会社人生で培ってきた技術力は、60歳を過ぎても企業としても必要なのだろう。そうした技術力を有する人の場合、60歳を過ぎても、70歳を過ぎても、会社に必要の人材として生き甲斐を持って働き続けられるということのようだ。
事務職、ホワイトカラーではこうした高年齢雇用のケースをあまり見つけることはできない。
「人生二毛作」ということを考えた場合、自分が持つ「技術力」や「資格」など、企業（会社）に必要な人材になることが、会社に求められ、生き甲斐ある仕事で働き続けることができるために大切なことのようだ。
全く違った形での「人生二毛作人生」に入っていく選択も出てくる。
自分の特技、技術、趣味を生かして自分で起業・開業していく選択も当然出てくる。
私の場合は、会社を中途退職してフリーランス生活に入った。当然のこととして定年はない。自宅を事務所として毎日パソコンに向かっているが、続けられる間は続けていきたい。年齢に合わせて逐次作業フローを見直しながら、続けられるのではないだろうか。
フリーランス生活はその全てが自己責任になる。会社員からの転換だけに意識改革は待ったなしだった。
それに、家族の理解が重要であることは言うまでもない。
「人生二毛作時代」。
早め早めに自分の考え方を整理しておくことだけは、必要なことのようだ。