大阪知事選、大阪市長選の出口調査結果がマスコミ各社が発表している。
それによると、市長選では、無党派層（支持政党ない層）の6割以上が橋本徹氏に投票した。一方の、平松邦夫氏には民主党と自民党府連が支援したが、民主支持層の5割、自民支持層の6割は橋下氏に投票している。
無党派層に比べて既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった選挙戦であった。
大阪知事選では無党派層の6割、民主・自民支持層の5割が当選した松井氏に投票している。また、2008年の前回知事選で橋下氏に投票した人の7割が今回、松井氏に投票しているということも、特徴的な傾向である。
一般的に「無党派層」と言われる人たちが、一定の意思を持って投票行動を行い始めたとも受け取れる。
これは既成政党にとっては「脅威」そのもの動きになっていくのではないか。
投票率も大阪市長選では前回を17.31ポイント上回る60.92％。有権者の関心度も高まった結果だろう。
大阪ダブル選挙の最大の争点は「大阪都」構想だったようだ。
その具体的内容、方法はまだ明らかにされていないが、地方分権といいながら一向に進まない行政改革や「二重行政」の解消など、行政の「無駄」に対して、これ以上の停滞は許せない、との現状打破を期待する民意が示されたと思われる。
選挙結果を伝える報道でよく見られる表現が「無党派層」「既成政党」だ。今回も「既成政党への期待が失われている」と表した記事も見られた。
この「無党派層」という表現には数年前から違和感を持っている。
「既成政党」についても、支持団体・組織が推薦、支持を行っても、その組織に属している個々人がその政党を支持し、選挙時にはその政党所属の候補者に投票するかと言えば、すでにそうなってはいない。
個々の有権者が属している団体・組織が推薦したのだから、その候補者に投票するといった構図はすでに過去のものになっている。
すでに有権者は個々の候補者の持つ個性、信条、考え方などを見て、投票する候補者を決めている。
その意味では「無党派層」といった表現は適切ではないのではないか。
この表現は「既成政党」の支持者に対比する形で、支持する政党がない人を「無党派層」と位置づけていたのかもしれないが、今の時代、選挙に対する有権者の意識が大きく変化しているだけに、「無党派層」といった表現で片づけてもらいたくない。
既成政党に対して感じているのは「強い閉塞感」であり。既成政党に閉塞感を感じ、自分の意識の表現として自分の支持する候補者に投票する行為を「無党派層」としての投票行為ではない。
新たな政治への期待を込めた投票行為であり、「これまでの投票行動の捉え方」そのものが通用しなくなってきている。