フリーランスの独り言

先日、総務省から「平成23年平均の労働力調査（詳細集計、速報）※岩手県、宮城県及び福島県を除く全国」が発表された。
それによると、平成23年平均の雇用者（役員を除く）（4918万人）のうち、正規の職員・従業員は3185万人と、前年に比べ25万人減少した。その一方で、非正規の職員・従業員は1733万人と、48万人増加している。

【参考情報】
＞労働力調査（詳細集計）　平成23年平均（速報）結果【総務省】

雇用者（役員を除く）（4918万人）に占める非正規の職員・従業員（1733万人）の割合は35.2％で、前年に比べ0.8ポイントの上昇となった。非正規の割合が3分の1を超えるまでになっている。
これを男女別に見てみると、男性は19.9％で、女性は54.7％と過半数を超えている。

非正規雇用のうち、増えたのはパート・アルバイトや契約社員・嘱託で、派遣社員は規制が強化される方向であることが影響しているのか、2008年をピークに減少傾向にあり、平成23年年は横ばいだった。

非正規雇用を年齢別にみると、特に15～24歳と55～64歳で非正規の割合が上昇している。
55歳以上は平成23年平均で51.5％となっている。55歳以上の非正規雇用の割合が過半数となっているということは、定年を待たずに非正規化が進んでいるということなのだろうか。
15～34歳は32.6％、35～54歳は29.3％となっている。この世代においても3割は非正規雇用ということになる。
就業構造が大きく変化しているのがわかる。

こうした背景にあるのは、企業が人件費を削減するために非正規雇用のウエイトを高めているからだ。
求職者側が非正規雇用を希望しているのではなく、正規雇用を望んでいる。しかし、企業は先行きに不安を持ち、正規雇用に慎重な姿勢を強めている。働く側から言えば、雇用環境の悪化から、あきらめのような感じがまん延しているような状況ではないだろうか。

こうした状況が続くことに、日本経済の先行きを案じる。
経済成長と国際的なグローバル競争力を支えるのは人的資本だ。そのための人材の確保・育成・有効活用こそ成長力の源泉だ。
日本経済を成長させていくためにも、現在のような企業の雇用政策は転換しなくてはいけないと思うのだが。
そのための、政治の役割も大きい。
しかし、取り易いところから取る消費税増税を振り回すだけで、日本経済の成長力確保、拡大に向けた長期的戦略など全く見えてこない。
悪循環の繰り返しだ。

雇用環境の悪化がクローズアップされているなかで、自治体においても様々な雇用対策が行われている。
自治体での雇用対策と言えば、自治体自らの短期雇用などが目立っていた。
そうしたなか、山口県長門市では、年100万円規模の賃金補助という方針を打ち出した。全国的にも珍しい雇用対策という。
長門市の平成24年度予算案で、「地域雇用創出事業」で2000万円が計上された。

長門市が発表した「地域雇用創出事業」は、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、次のような雇用創出事業を進めるとしている。

【事業概要】
＞地域の雇用再生を図るため、市内事業所が新たに正社員を雇い入れ、雇用の拡大を行い、継続的な雇用の創出する場合、新規正社員1人当たり、賃金の1/2（上限100万円）を補助する。
また、若年層（30歳未満）を雇用した場合は、1人あたり20万円を加算する。
【事業費】
＞地域雇用創出事業費補助金 1,000千円×20人=20,000千円
【補助対象要件】
＞正社員として雇用すること。
＞3年以上雇用が継続すること。
＞正社員として、新規雇用することにより、正社員の増となること。退職者補充の人員は補助対象としない。
＞雇用される者の年齢の上限は50歳未満あること。
【事業の特徴】
＞対象の事業種類を幅広くした。
＞付帯条件の緩和（設備投資、事業拡張がなくとも対象となる）
＞補助額上限を100万円とし、加算制度（20万円）を設け、若年層に手厚い補助制度とした。

【参考】
＞山口県長門市

山口県長門市は、人口：38,728人、世帯数：16,506世帯の、山口県の日本海側の市だ。
若者の雇用創出が最大の課題だという。
そのため、今回発表した地域雇用創出事業でも30歳未満の雇用創出を手厚くしているのが特徴だ。

今年の春闘で、65歳までの雇用延長を要求に取り入れる大手労働組合が増えているようだ。
その背景としては、現在の厚生年金の支給開始年齢は60歳だが、これを2013年から3年ごとに1歳ずつ、2025年までに65歳に引き上げることになっている。そのため、「無年金、無収入の人が出ないようにして、定年後の不安を解消する必要がある」との考え方から要求しているようだ。
一部では、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる制度を求めている。

これに対し、日本経団連が昨年秋に発表した調査結果を見ると、4割近くの企業が「若者の採用減」、5割近くが「60歳前の賃金や退職金・企業年金の見直し」など、人事や賃金体系の見直しの意向を示している。

昨年9月に日本経団連が発表した調査結果から高齢者雇用に関する企業の考え方をピックアップしてみる。
【参考情報】
＞「2011 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要【日本経団連】

希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応（複数回答）では次のような回答となっている。
＞継続雇用者の処遇水準の引き下げ（賃金の引き下げなど）：53.2％
＞半日勤務や週2日勤務などによるワークシェアリングの実施：45.5％
＞60歳到達前の処遇水準の引き下げ（賃金引き下げ）や退職金・企業年金の見直し：44.9％
＞若年者の採用数の縮減：38.4％
＞自社内での継続雇用が困難なため、60歳到達前に社外への転籍機会を増やす：23.9％
＞若手・中堅社員の昇格スピードの見直し：11.2％
＞対象となる勤務地エリアの拡大：10.9％

どうやら、賃金、雇用の「ワークシェアリング」のような感じで、前向きな発想は見受けられない。
以前、平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果が厚生労働省から発表されていたが、それによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっていた。
これを企業規模で見てみると、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％で最も多い。大企業は23.8％で、中小企業の取り組みの方が進んでいるという結果になっている。
「70歳まで働ける企業」の割合は17.6％で、中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％。大企業は10.6％で、ここでも中小企業の取り組みの方が進んでいる。

中小企業において、高年齢雇用が進んでいる背景は、やっぱり「技術力」。保有している技術があれば65歳はもちろん、70歳、75歳、80歳だって現役で活躍している人が多く見られる。企業側としても、そうした技術力のある人材であれば、継続雇用を必要としている。
単なる事務職、ホワイトカラーの場合はそうした事例をあまり見ることができない。
厚生年金の支給開始年齢が65歳へと向かうなかで、65歳雇用、70歳雇用を展望した場合、働く側も意識改革が求められるし、自分がどういった高年齢労働を意識するかも求められている。

最近、労働環境の厳しさを表す表現として「貧困率」がよく使われている。先日のマスコミ報道では、単身女性32％「貧困」という、見出しでの記事が掲載されていた。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が分析した内容として取り上げられていた。

それによると、単身で暮らす20～64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあるという。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20～64歳男性の「相対的貧困率」は25％で、女性の苦境が目立っている、という分析となっている。

この分析は、厚生労働省が発表している2010年の国民生活基礎調査のデータを基に、国立社会保障・人口問題研究所が分析したものだ。
相対的貧困率は、国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示している。
2010年の調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。
また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。

【参考情報】
＞平成22年国民生活基礎調査の概況【厚生労働省】
＞「国民生活基礎調査」を読む～平成22年調査の概要とその政策的インプリケーション～【参議院】

国立社会保障・人口問題研究所が分析に使用した「平成22年国民生活基礎調査」では、「貧困率の状況」を次のように記載されている。
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。

平成22年国民生活基礎調査では、他にも気になる調査データが明らかにされている。
前述した「相対的貧困率」の背景とも言えるのが、就業構造だ。男性雇用者の非正規割合は約2割、女性雇用者の非正規割合は約6割にも達するという労働環境。とくに女性の就業に見られる「M字カーブ」だ。結婚、出産・育児による退職後再び再就職する際の処遇が、低賃金のパート労働などによる非正規雇用の受け皿になっているものと思われる。
こうした「M字カーブ」の就業構造は、他の先進諸国には見られない深刻な雇用環境と言ってよい。

この調査結果から世帯所得の状況を見てみると、1世帯当たりの平均所得金額（年間）は平成6年から約115万円も減少していることがわかる。
年間の平均所得金額は549万6千円であり、平均所得以下の世帯が61.4％を占めている。これを所得金額階級別に世帯数分布を見た場合、最も多いのが200万円台で13.5％、次いで300万円台の13.1％、100万円台の12.6％となっている。
年間所得金額分布が、100万円未満が5.9％、100万円台が12.6％、200万円台が13.5％、300万円台が13.1％。ここまでで45.1％。こういった状況になっている。
統計データが明らかにしているのは、平均所得金額以下の世帯において、所得の低下現象が進行しているという事実だ。
この調査データは、平成21年の所得実績からの数値であるが、今日の雇用環境の中で好転しているとは思えない。

こうしたなかで、政府・民主党はしゃかりきになって「増税路線」を推し進めようとしているが、率直に言って疑問符がつく。今必要なことはデフレ経済からの復興であり、賃金デフレからの脱却だ。
非正規社員が雇用の受け皿となっているような雇用環境も是正してほしい。
増税を言う前に、経済対策、雇用対策こそ「不退転の決意」で取り組んでほしい。

年金支給開始年齢や年金の繰り上げ支給など、年金に関わる話題が新聞や週刊誌でよく取り上げれている。
それと合わせて、60歳以降の就業についても関心が高まっている。老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに2013年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられる。
60歳以降の就業に関心が高まるのは、当然のことといえば当然だ。

一昔前であれば、定年後は趣味や社会活動など、本人の自適生活を楽しむということが、自然な時代があったかもしれない。しかし、今日ではそうした自適生活は過ぎ去った過去の時代のもの。まったく時代が変わってきている。
60歳以降の人生は20年近く、人によってはそれ以上ある。
この期間をどう過ごすのかが、大切なテーマとなってきている。

厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％となっている。
「70歳まで働ける企業」の割合を見ると、17.6％。中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％と最も多い。大企業は10.6％で、中小企業の取り組みが進んでいる。

すでに「人生二毛作時代」へと入ってきているようだ。
ただ、「人生二毛作」と積極的に捉えるのと、名ばかりの中途半端な雇用延長とではその後の歩み方がまったく違ってくる。
再雇用は行われたが、給与は大幅にダウン、役職は外され、仕事もそれまでの責任ある仕事から大きく変化、そして2、3年して年金支給開始年齢に達すると退社させられるのだろうか。
年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられることに伴う65歳までの雇用延長が全般的な課題となるが、定年延長なのか、再雇用形式なのか、嘱託、契約社員としてなのか、どうなっていくのか気になるところだ。

前述の「高年齢者の雇用状況」で65歳、70歳まで働ける企業の割合は中小企業の方が大企業の場合よりも高くなっている。先日も、高年齢者雇用に関するテレビの特集番組で80歳を過ぎて現役で働いている人のケースなどが紹介されていた。こうした高年齢雇用のケースで特徴的なことは、「中小企業」「技術力」だった。
長い会社人生で培ってきた技術力は、60歳を過ぎても企業としても必要なのだろう。そうした技術力を有する人の場合、60歳を過ぎても、70歳を過ぎても、会社に必要の人材として生き甲斐を持って働き続けられるということのようだ。
事務職、ホワイトカラーではこうした高年齢雇用のケースをあまり見つけることはできない。
「人生二毛作」ということを考えた場合、自分が持つ「技術力」や「資格」など、企業（会社）に必要な人材になることが、会社に求められ、生き甲斐ある仕事で働き続けることができるために大切なことのようだ。

全く違った形での「人生二毛作人生」に入っていく選択も出てくる。
自分の特技、技術、趣味を生かして自分で起業・開業していく選択も当然出てくる。
私の場合は、会社を中途退職してフリーランス生活に入った。当然のこととして定年はない。自宅を事務所として毎日パソコンに向かっているが、続けられる間は続けていきたい。年齢に合わせて逐次作業フローを見直しながら、続けられるのではないだろうか。
フリーランス生活はその全てが自己責任になる。会社員からの転換だけに意識改革は待ったなしだった。
それに、家族の理解が重要であることは言うまでもない。

「人生二毛作時代」。
早め早めに自分の考え方を整理しておくことだけは、必要なことのようだ。

国立社会保障・人口問題研究所が気になる調査結果を発表した。「出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」で明らかになった若者世代の結婚離れだ。
異性の交際相手を持たない未婚者が増加し、男性で6割、女性で5割に上り過去最高となっている。そのうちの半数は、交際相手をもたず、かつ交際を望んでいない未婚者となっている。

結婚する意思がある人の割合はというと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、いぜんとして高い水準にあり、男性86％、女性89％と高い水準を維持している。

この調査結果から浮かび上がってくるのは、結婚願望は高いが交際相手を持たない未婚者が増加傾向にあるという、ある意味相反した傾向だ。
調査結果から、その背景を探ってみた。

1年以内に結婚する意欲のある未婚者の割合を、就業状況別にみると、男性では大きな差が見られ、自営・家族従業等、正規職員で高く、パート・アルバイト、無職・家事などで低い傾向がみられる。
結婚の利点に関する回答を見てみると、「自分の子どもや家族をもてる」が増加傾向であるが、女性では「経済的に余裕がもてる」も増加していることが特徴的だ。

結婚することを考えたとき、気になることをたずねた。男女ともに「生活リズムや生活スタイルを保てるか」「余暇や遊びの時間を取れるか」「お金を自由に使えるか」が上位を占めている。
結婚する意思のある未婚者が、結婚相手に求める条件としては、男女とも「人柄」を重視または考慮する人が最も多いが、「家事・育児の能力」「自分の仕事への理解」も大多数の未婚者が重視している。
とくに「家事・育児の能力」は「重視する」割合が顕著に増加している。

女性では「経済力」「職業」を考慮・重視する割合が高く、とりわけ「経済力」「職業」を「重視する」割合は、今回の調査で明瞭な増加傾向が見られる。
未婚者の就業の状況を見ていくと、今日的な特徴が出ている。
今回の調査では就業している割合は18～24歳男性で45.2％、女性で51.8％、25～34歳男性で83.2％、女性で83.9％であった。
いずれの年齢層においてもパートや派遣として働く割合が上昇しており、正規雇用者の割合が1990年代に比べ、男女とも大きく低下しているのが特徴のようだ。
若年世代の正規雇用者が減少し非正規雇用者が増加するという、就業構造の変化が背景として浮かび上がってくる。

【参考情報】
第14回出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）

円高、産業空洞化、企業の海外移転など、企業を取り巻く厳しさは雇用問題にも大きな影を落としている。
そうしたなか、年金支給開始年齢の引き上げなど年金制度見直し論議がまたまた始まっている。政府、民主党が進めようとしている「税と社会保障の一体化」論議だ。
しかし、年金支給開始年齢を引き上げるということは、雇用、就業の場が保障されなくてはならない。人間はかすみを食っては生きていくことはできない。

現行制度においても、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに同年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられることとなっている。（女性の場合は5年遅れでの実施となる。）
そのため、現行制度のままでも、2013年度には、60歳以降の雇用の場がないとすれば、年金も支給されないことにより無収入となる可能性がでてくる。
60歳以降年金支給開始前までの雇用を確保し、雇用と年金を確実に接続させることが重要な課題となってくる。
厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％。この数字をどう見るか。

ある民間調査会社が「何歳まで働きたいですか？」の調査結果として発表したデータによると、「男性93％、女性73％が、60歳以上まで働く意思がある」との回答となっている。
「65歳まで働きたい」が男性46％、女性は38％。その理由を見てみると、「年金受給までは働きたい」が半数以上を占め、多くの人が定年退職から年金受給までの期間が無収入になることに不安を感じているようだ。
さらに、男性の19％、女性の13％が「70歳以上まで働きたい」と回答している。男性の約2割が70歳以上まで働きたい、という意識となっている。
こうした傾向が強まるということは、「生涯現役社会」を目指す人が増えていくということになる。

雇用（就業）年齢が上がるということは、今度は若年雇用での諸問題が出てくる。
労働政策研究・研修機構が特集していた「若者支援とキャリア形成」に興味深いデータが紹介されていた。総務省の労働力調査（詳細集計）から非正規雇用者の趨勢を見てみると、1988年における非正規雇用者が雇用者全体に占める比率は18.3％であったが、2010年には34.3％となり、雇用者の3分の1以上が非正規雇用者となっている。

非正規雇用者は、各年齢層で増加しているが、特に注目したいのが若年層における増加だ。1988年の15歳～24歳層における非正規雇用者の比率は17.2％だったが、2010年には46.3％と、半分近くまで上昇している。

非正規雇用者についての国際比較も紹介されていた。日本とイギリス、ドイツの比較が掲載されていた。初職で非正規雇用者となったものは、ドイツ、イギリスと比較して日本では、そのまま非正規雇用者に留まるものは多く、非正規雇用者と正規雇用者の間の壁が非常に高い、との分析となっている。

若年層も年数が経てば60歳、65歳、70歳。ますます「生涯現役社会」の必然性が高まるのではないだろうか。
しかし、それは現状見られる若年層の約半数近くが非正規雇用者となっていることを、どう改革していくかの道筋が見えてこないと、解決しない。

これまでの「雇用」は企業が担保してきた。しかし、現実には、若年層の半数近くが非正規雇用者となっている。
民主党政権は、「税と社会保障に一体改革」の中で、「国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて経済成長」としている。しかし、現状伝えられてくるのは、「増税」「国民負担増」ばかりで、「経済成長による雇用・消費の拡大」の具体像は見えてこない。

生涯現役社会という言葉もよく聞くようになった。
これまでのように企業まかせということではなく、国としてどういった絵姿、具体像を持っているのかを、国民に示す必要があるのではないだろうか。

各企業で「グローバル人材」育成が注目されている。少し前の世論調査で、「最近の若い人は海外赴任に対してどちらかといえば消極的だ」という調査結果が出ていた。
しかし、今回、タイでの大洪水のマスコミ報道を見ていて、いかに多く日本企業が海外進出しているかということを、あらためて感じさせてくれた。
経済のグローバル化がより進行していくなかでは、これまでに増して海外進出が重要なテーマになっていくことは明らかなようだ。それに対応しての海外赴任、人材のグローバル展開ということが必要不可欠となってくる。
だからでしょうか、「グローバル人材」育成にスポットが当たっている。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、海外に設立されている日系企業の数は、2006年には約32,500社であったが、その後大きく増加し、2010年には約57,300社となっている。
海外在留邦人数では、1991年には663,049人（長期滞在者：412,207人、永住者：250,842人）であったが、2010年には1,143,357人（長期滞在者：758,788人、永住者：384,569人）と増加している。

こうしたなか、外国人の新卒採用する動きも出てきている。外国人の採用を実施もしくは検討している企業が、合わせて3割を超えているとの調査結果もある。海外現地法人の有無別にみてみると、現地法人のない企業での、採用を実施もしくは検討している割合も2割程度あるが、現地法人がある企業では4割を超えており、海外に進出している企業ほど、外国人の採用意欲も高いという調査結果も出ている。
外国人を新卒採用し、育成した上で海外の現地法人に充当していく考えのようだ。
企業が新興国など成長市場に進出し外国企業との競争していくためには、このような環境のなかで企業活動をグローバル化していくことのできる人材の育成・確保が不可欠になってきている。

最近の円高は国内企業の想定レートをはるかに超えている。有名シンクタンクがあらゆる動向分析を行っているが、地方の中小企業経営者も含めて、海外進出を真剣に考えなければならなくなってきている。
円高を引き金とした海外企業進出＝産業構造の空洞化が着実に進行しようとしている。
これって全国的な動きのような気がする。全国大手の調査会社がそこらあたりの実態を県単位で明らかにしているが、間違いなく空洞化現象が進行していきそそうな雰囲気だ。

だとするとどうなるの？
海外進出して現地法人化による企業体として現地従業員を雇用しての生産活動に入ったとしても、日本企業との関係、競合する欧米アジア企業との競争対応など、そこにはいわゆる優秀なグローバル人材の確保・育成が必ず必要となる。
こうした現実を大学での教育の段階から植え付けていくことが喫緊のテーマでなはないだろうか。
企業側では確かにグロバール展開に向けた取り組みを行っているとは思う。しかし、それでは遅いのではないのだろうか。
大学課程の中でのビジネスに通用する英語など外国語の習得や海外文化に関心を持つことなど、意欲的なグローバル人材をめざす教育が必要だと思う。
まさに意識改革、カルチャー改革だ。

65歳まで働ける雇用環境づくり
高年齢者雇用に向けた企業の取り組みが期待されている。
2004年に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が、2006年に施行された。この法律では、事業主に対し、（1）定年の引上げ、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年の定めの廃止のいずれかの措置（雇用確保措置）を講ずることが義務化された。企業は2013年度までに段階的に実施しなければならない。

少子高齢化の急速な進展による労働力人口の減少
その背景としては、少子高齢化が急速に進展しているなかで、我が国人口が減少局面に入り、今後の日本経済を支える労働力人口が確実に減少していくことが無視できなくなってきていることがあげられる。
こうしたなかで、長年培ってきた高年齢者の知識や経験を生かし、企業の継続的発展に資することが重要な課題となっている。いわゆる団塊の世代が65歳を迎え始めたことに象徴的に見られるが、知識、能力のある高年齢者の働く場づくりが期待されている。

公的年金の支給開始年齢の引き上げと雇用
高年齢者雇用が注目されるもう一つの背景が、公的年金の支給開始年齢との関係だ。
老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに同年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられることとなっている。女性の場合は5年遅れでの実施となる
そのため、現行制度のままでは、2013年度には、60歳定年以降、継続雇用を希望した場合に、雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性がでてくる。高年齢者の生活の安定を図るために、60歳以降年金支給開始前までの雇用を確保し、雇用と年金を確実に接続させることが重要な課題となってくる。

高年齢雇用では大企業よりも中小企業の取り組みが進んでいる。
厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、2011年6月1日時点の高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7％。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっている。
これをさらに詳細に見ていくと、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％と最も多い。
大企業は23.8％で、中小企業の取り組みの方が進んでいる。
「70歳まで働ける企業」の割合を見ていくと、17.6％となっている。中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％と最も多い。大企業は10.6％で、中小企業の取り組みの方が進んでいる。

法的側面から見れば「65歳まで働き続けられる職場づくり」ということになるが、それを一歩進めて「70歳まで働き続けられる職場づくり」に積極的に取り組んでいる企業も出てきている。
まさに「生涯現役社会の実現」に向けた取り組みである。

【参考情報】
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書～生涯現役社会の実現に向けて～

雇用環境が変化し続けている。総務省統計局が発表した2010年の「労働力調査年報」によると、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者は1,755万人となっている。2010年の役員を除く雇用者数は5,111万人。雇用者に占める非正規雇用者の割合は34.3％となり、比較可能な平成14年以降で最高となった。
働いている人の3分の1は非正規雇用者ということになる。

2009年の雇用者数は5,102万人であり、この1年間で9万人増加している。その内容を見ると、正規雇用者3,355万人と25万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者は1,755万人と34万人増加している。
雇用環境が非正規雇用の活用を広げる方向に向かっている。
非正規雇用の内容を見てみると、関連法の見直しが検討されている派遣社員は2009年以降減少傾向となっているが、パート・アルバイトや契約社員を増やす動きが強まっている。
非正規雇用者を男女別にみると男性18.9％、女性53.8％となっている。

非正規雇用の割合を男女、年齢階級別にみると特徴的な傾向が明らかになる。
男性は65歳以上が68.6％と最も高く、次いで15～24歳が43.3％、55～64歳が28.8％となっている。男性の場合、25歳未満と55歳以上で非正規雇用が増加している。
女性は65歳以上が69.4％と最も高く、次いで55～64歳が64.0％、45～54歳が57.8％となっている。最も低いのは25～34歳で41.3％となっている。女性の場合は最も低い25～34歳でも約4割が非正規雇用という実態にあることがわかる。
非正規雇用が雇用者全体の34.3％になってきている中で、非正規雇用者の年収を見てみると、年収200万円以下が男性の59％、女性の86％を占めている。
雇用環境の変化が、低所得化の進展する要因にもなっているようだ。

【参考情報】
平成22年　労働力調査年報