フリーランスの独り言

民主党が、「公表する？」「公表しない？」でもめていた「年金試算」を公表した。

民主党が公表した「新年金制度」は次のようなものだ。
＞2016年度より移行開始する。
＞保険料率は労使折半で15％とする。ただし、自営業者はすべて本人負担。
＞所得比例年金の加入者は15～64歳。
＞最低保障年金は所得比例年金額に応じ最大月7万円。
＞支給開始年齢は65歳。

公表された試算は、民主党が進めようとしている消費税増税で、2015年に消費税率を10％に引き上げても、新年金制度での柱としている月7万円の「最低保障年金」の財源を賄うためには、さらに追加で最大7.1％の引き上げが必要としている。

試算が公表されると、野党だけでなく民主党内からも批判が起こっている。
また、新制度ができると「明日から7万円が受け取れるのではない」と、わざわざ釈明されていた。所得が低い人が最低保障年金を満額受け取れるようになるのは、移行時に20歳の人が65歳を迎える2061年度以降だという。
2016年度から段階的に新制度への移行を始め、40年間かけて移行を完了するそうだ。
？？？総選挙の時にそう言っていたっけ？

それだけではなく、試算の公表に関連して岡田副総理は、衆院予算委員会のなかで「各党の議論で、今の年金制度を変えていく方が弊害はより少ないとなれば、そういう選択肢はある」などと、民主党が公表した「新年金制度」の撤回に含みを残したような発言をしている。
え～、そんなものなの。
なんでわざわざ公表したの？「公表しない」ということへの批判が強いからだけなの？
年金政策がそんないに軽いものかと思うと？？？だらけだ。

もともと最低保障年金の財源の全てを税金に求めることなどあり得ない、と思っていた。
民主党の新年金制度の最低保障年金制度は、現行制度で言えば基礎年金に相当するものだと思うが、その財源は保険料と国庫負担だ。それを全額税金でと言えば、膨大な税金が必要なことは誰が見ても明らかだ。
日本の財政問題の厳しさを言いつつ、なんでこんな年金政策が出てくるのか、全くわからない。

「年金政策」は政治家のおもちゃではない。
非現実的なことで時間を浪費してもらいたくない。
厚生年金制度と共済年金制度の統合など、懸案課題の解決こそ早期に取り組んでほしい。

年金改革に関して、わけのわからない論議が続いている。
民主党が2009年の衆議院選挙マニュフェストで政策の柱とした「新年金制度」に関して、昨年にまとめたとされる必要財源などの試算結果を「公表す？」「公表しない？」でぶれにぶれている。
年金問題に対する国民の不安を高めるだけ高めておいて、政権獲得の際の柱であった政策の具体的内容を明らかにしないといった姿勢は納得できない。民主党政権とは、何であったかが問われているという自覚すらないのだろうか。

しかし、「公表」はされていないが、マスコミ報道を通じてその内容が伝わってくる、というのも民主党政権の持つ体質だろうか？
マスコミ報道で伝えられる内容を拾ってみると、次のような内容のようだ。
＞厚生年金、共済年金、国民年金の各年金の一元化を図る。
＞消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金と、所得に比例する年金をセットとする。
さらに、
厚生労働省では、民主党マシュフェストの制度化に対する試算をまとめた結果、次のような試算結果が出たという。
＞新年金制度への制度移行開始から60年後に最大で消費税7％分の財源が必要となる。
＞しかも、大半の人で給付水準が下がる。
といった内容のようだ。
政府は消費税を10％に引き上げる法案を今開催されている通常国会に提出しようとしているが、さらに「7％追加」となるのではないかということが、テレビのワイドショーでも連日取り上げられている。
こうした中で、今こんなものが表に出てはいけない、という判断でお蔵入りになったの。
よくわからない。

民主党は「社会保障と税の一体改革」の素案を取りまとめ、今後、政府としての閣議決定、法案提出と進めようとしているが、素案でいうところの最低保障年金を柱とする新年金制度の財源などは示されていない。
この詳細設計が、お蔵入りとなっている「試算」なのか？わけがわからない。

マスコミ報道で伝えらている内容からも、いくつかの疑問がある。
そもそも、「最低保障年金」と称して年金財源が何故消費税なのか？という疑問がある。年金を掛けていない人にも税金で年金を支給するの？これって、まじめに年金を納めてきた人にとっては、とてもじゃないが割り切れるものではないのでは。
「タダで年金」がもらえるの？

それと、今、民主党が「年金財源」の厳しさをさかんに吹聴しているが、それを言うのであれば、「公的年金流用問題」こそはっきりしてもらいたい。積み立てられていた年金財源をグリーンピアなどのわけのわからない施設に湯水のように注ぎ込んだことの責任はどうなるの。年金財源にきっちりと、全て返してもらいたい。
公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われていたことはどうしてくれるのだろうか。
こうした問題こそまずは解決すべきではないだろうか。

1月に入ったので時間を見つけて確定申告に向けた準備に入ることになる。
まず最初に始めるのが、「医療費控除」に向けた領収書の整理だ。これも毎年の作業なので、月ごとに領収書をまとめるようにしているので、その集計を行うことになる。

医療費控除については、1年間の医療費の合計が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えれば、確定申告することで支払った所得税の一部が還付される仕組みなので、会社員時代から続けている。
当時から、10万円に達しないでも必ず集計していたので習慣になっている。
現在はフリーランス生活なので、確定申告時には必須の集計作業である。

申告内容については市役所にも報告され住民税も軽減される。
住民税に反映されるということは、国民健康保険の保険料にも反映されるので、医療費の領収書は必ずもらい保管している。
医療費控除は「生計を一にする」家族分も合算できる。だから、我が家では夫婦の医療費が対象になる。年齢とともに医療費がかさんでくるので、この「医療費控除」制度はありがたい。

ちなみに、「医療費控除」の仕組みは、1年間の医療費や介護費の自己負担額から保険金などで補填された金額を差し引いた額が、10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、その超えた額が医療費控除の額となり、超えた額を所得から控除できることになる。ただし、医療費控除額は最高200万円までとなっている。
医療費控除の対象となるのは、医師による診療や治療代、診療などを受けるための通院費や入院時の部屋代や食事代、治療のための医薬品購入代金など、治療目的の医療費となっている。

今年は入院・手術、その後のリハビリなどで、例年にない支出となってしまった。
リハビリ通院時の領収書など漏れのないように整理して集計したい。

【参考情報】
医療費控除については、国税庁「タックスアンサー」から参考となる情報が検索できる。
タックスアンサー（国税庁）
└医療費を支払ったとき
└医療費控除の対象となる医療費

国論を二分しているとも言えるTPP（環太平洋経済連携協定）。昨日は「民主党両院議員懇談会」が開催されたが、非公開で開催されていた。なぜ非公開？？よく分からない。国民こそ、詳しくわかるように説明してもらいたいのだが。
国民はほったらかしで、暮らしに重大な影響を及ぼす政策論議が行われているような気がしてならない。
最近、TPP（環太平洋経済連携協定）問題と合わせて、政府や民主党が意図的とも言える形でさかんにアピールしているのが、消費税などの税制改革や公的年金制度だ。来月には、社会保障改革や消費税率10％への引き上げを盛り込んだ社会保障と税の一体改革「大綱」を決定するという。

野田首相は、インドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税関連法案について、年内に具体的な税率の引き上げ幅や時期などをまとめて、来年3月末までの閣議決定を目指すことを表明した。わざわざ外国でマスコミ発表とはね～？？？
その後の民主党関係者の発言を聞いていると、消費税率10％への引き上げがまことしやかに流れてくる。
税制に関してはそれだけではなく、復興増税や消費税だけではなく、税制改革と称して配偶者控除をはじめとする控除廃止・縮小による実質増税も論議されている。たばこ税や酒税の見直しも行うという。

復興増税に続いて消費税増税を景気が悪いこの時期に打ち出すのは理解できない。
調査会社が復興増税について、各都道府県の企業に聞いた調査結果を逐次発表しているが、約3社に2社、65％超が業績に悪影響を及ぼすと回答している。なかでもサービス業や建設業は7割程度に上っている。
これに加えて、民主党政権は消費税増税を来月には「大綱」として発表するという。
消費や景気など日本経済への影響はかなりのものとなることが、容易に想定できる。
今求められているのは、「負の政策」ばかりでなく、日本経済を元気にする「プラスの政策」だと思うのだが。

年金制度見直しに関しても、次から次へと様々な見直しと称するテーマを出してきている。3号被保険者問題、配偶者控除、非正規労働者への社会保険の適用などを言ったと思ったら、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることを言ってみたり、今度は年金制度の特例水準を速やかに解消すると言っている。

こうした政府や民主党の増税論議や年金見直し論議は、「摂り易いところから摂る」「やりやすいところからやる」、そんな気がしてならない。
消費税や年金制度をいじる前にやることがあるのではないか。
民主党が政権獲得をした時の政権政策、マニュフェストでは、次のようなことを約束して総選挙に勝利し、民主党が政権政党となった。このことは多くの国民の記憶に新しいところだ。
≫税金のムダづかいと天下りを根絶。
≫衆議院定数を80削減。
≫国家公務員の総人件費を2割削減。
≫年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現。
これらはどうなっているのか、と言いたい。

国民に約束した基本的なテーマは放置したままで、物言わぬ大衆の「やりやすいところからやってやる」と言っているとしか思えない。それでは政治ではない。
年金制度にしても共済年金と厚生年金の統合など、政権政策の基本的テーマをまずやるべきではないだろうか。議員年金にもメスを入れてもらいたい。
国会議員の定数削減や歳費削減、国家公務員の人件費削減など、まったく手つかずのテーマをまずやってほしい。
その上で、国民に対して何を訴えていくかだ、と思うのだが。
民主党政権が進めようとしているのは、順序が逆ではないのかなあ～。

現在使用している会計ソフトの2012版へのオンラインアップデートの連絡がきた。
もう、そんな時期になったことを、あらためて感じる。毎年この時期になると、次年度版のアップグデート連絡がくるからだ。
この会計ソフト、フリーランスにとっては大変役立つソフトで、早いもので使い始めてからもう6年になる。勤めていた会社を早期退職してフリーランス生活に入って、会計処理は初めてだっただけに毎年お世話になっている。

私が重宝して使っている会計ソフトは、「やよいの青色申告」で、サポート契約しおくと、毎年この時期にオンラインアップデートの連絡が来て、最新版の更新できる。
会計ソフトを使うと日々の会計処理を投入しておくことで、確定申告時には必要な所得税青色申告決算書や貸借対照表などの帳票がちゃんと出来上がる。会計事務の経験がなかった私としては、この会計ソフトに頼り切っている。
早速インストールし、2012年度版へのアップデートを完了した。
とっても便利。簡単です。
「2012年版に移行しますか。」という表示が出るので「OK」をクリックすると、今までの帳票データが2012年版会計ソフトにちゃんと映っている。
今日からは、日々の投入作業はこっちのソフトからということになる。

これは余談ですが、他にも使用しているソフトが多数あるが、メールアドレス登録していると、時々お得情報が流れてくる。先日も、使用しているセキュリティソフトに関する連絡があった。ダウンロード版のキャンペーン情報だ。1年版の製品を現在インストールしているので、そろそろ考えなくてはと思っていたところへの連絡だった。
内容は通常1年版の1本の価格で2本パックが購入できるキャンペーンと、通常3年版が半値以下というキャンペーンだった。現在インストールしているソフトの更新時期まで約1カ月程度あるが、3年版ソフトのダウンロード版を購入し、直ちにインストールした。
インストールしたセキュリティソフトの使用期間を確認すると、ちゃんと2014年となっている。これって、当たり前ですね。

さて、本題の会計ソフトについてですが、会計ソフトは毎年必ず最新版をインストールしている。というのも、税制改正は毎年行われており、その内容に沿った確定申告が必要になりますが、私のような素人がそれをきっちりと把握していくには限界がある。その点会計ソフトは毎年の税制改正に対応して最新版がリリースされるので、そっちを利用するのが間違いもないと思っている。
今年も12月31日で平成23年分の会計を締めて、年が明けるとぼちぼちと確定申告の準備に入る。
フリーランス生活者にとっては、いつもながらの光景ということになる。

今年も確定申告の時期を迎え、何とか終えることができました。昨年は、年初めから右足を骨折したことで、それまで行ってきたようなマーケティングができず、仕方なく仕事のやり方を変更せざるを得なかった。十分な準備期間をかけての変更でなかっただけに、不安が的中しほとんど仕事にならない一年となってしまいました。

そのことは、始めからある程度想定していたことなので、それよりも今後の仕事のやり方、スタイルをどうしていくかを一年間かけて試行錯誤をしながら見直してきたというのが実態であったような気がします。

そうはいっても、一年間の締め括りとしての確定申告に向けて、いつもどおりの会計処理を行ってきましたので、確定申告のための作業に取り掛かりました。
ここで、ちょっとしたアクシデント（？）に。私の場合、当初から電子申告（e-Tax）を活用してきています。電子申告（e-Tax）というと、国税庁サイトの確定申告作成コーナーから普通のようですが、私の場合は電子申告（e-Tax）ソフトをインストールした自宅のパソコンから行っています。

アクシデントというのは、そのパソコンが不調になり再インストールをせざるを得ないことになったことです。「またインストールすればいいや」と、あまり考えもせずに再インストールをしてしまいました。
その後、電子申告（e-Tax）に関連するソフトやドライバーのインストールに入り、それぞれの設定を行うこととしたのですが、思った以上の時間を要することとなってしまいました。

というのも、会計処理そのものは会計ソフトでやってきていても、電子申告（e-Tax）に関する作業は、何しろ一年に一回しか行わないので、普段どおりであっても、思い出しながら行っていました。
それを、今年はパソコンの再インストール、関連ソフトなどのインストールと設定作業と、何年か前に行った作業をまたまた行うのですから、分厚いマニュアルを見ながらの作業になりました。

そんなこんなで、丸一日その作業にかかりきりになり、何とか設定までこぎつけることができました。

ここまでくれば、あとは例年どおり、電子申告（e-Tax）送信までのマニュアルに沿った作業を進めていくだけなので、それまでのアクシデントが嘘のように、きわめて順調に進行していくことができ、今年も電子申告（e-Tax）による確定申告を終えることができました。

平成22年分の確定申告は平成23年2月16日からはじまります。
先日、国税庁が【平成22年分確定申告】に関するスケジュールを発表しましたが、それによりますと次のようになっています。

◆平成22年分確定申告の相談・申告書の受付期間
・所得税：平成23年2月16日～平成23年3月15日
・個人事業者の消費税及び地方消費税：平成23年1月4日～平成23年3月31日
・贈与税：平成23年2月1日～平成23年3月15日
◆平成22年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日
・所得税：（納期限）平成23年3月15日　　（振替納税／振替日）平成23年4月22日
・個人事業者の消費税及び地方消費税：（納期限）平成23年3月31日　　（振替納税／振替日）平成23年4月27日
・贈与税：（納期限）平成23年3月15日

フリーランスの私もこのスケジュールに沿って確定申告の準備を行わなければなりません。日々の会計処理は会計ソフト「やよい（弥生）の青色申告」に投入していますので、これを青色申告に必要なアウトプット処理を行うことになります。

この会計ソフトを使い始めて5年ほど経ちますが、「やよい（弥生）の青色申告」の会員登録をしていますので、税制変更の箇所についても確定申告期間が始まる前に最新版にバージョンアップされますので、安心して使っています。

今年も、最新バージョンへのバージョンアップの連絡メールが来ましたので、早速、アップロード作業に取り掛かることとしました。
作業そのものはオンラインアップデートをクリックし、案内に沿って取り扱うだけですので、すぐに終了します。

この時期にもう一つ最新版にアップロードしておく必要があるのが、電子申告用の「e-Taxソフト」です。これも毎年オンラインアップロードしていますが、こっちの方は終了までに必要な時間がちょっとばかりかかります。
「e-Taxソフト」のオンラインアップロードはすでに完了していますので、「やよい（弥生）の青色申告」のアップロード完了で、平成22年分の確定申告の環境は整いました。

後は、確定申告に必要な各種フォーマットを作成していくわけですが、これは、気持ちが「ようし、やるか。」となってから一気に仕上げていくのが毎年のパターンです。
これは、もう少し先になりそうです。

個人事業でフリーランス生活をしているものにとっては、今月は決算月です。今年1月～12月分を来年3月の確定申告で行うことになります。私の場合はフリーランスに入った時から電子申告（e-Tax）を利用しています。
今年は、足を骨折して現在もまだリハビリが続いており、仕事においてもさんざんな年となったが、確定申告の手続きは例年どおり行わなければなりません。

リハビリの関係で毎月の締めもままならかったが、抜けていた分をそろそろ入力していかなくてはと思っています。会計ソフトは「弥生の青色申告」を長年使っています。作業そのものは慣れていますので、そんなに時間はかかりません。
年が明けるとあっというまに申告時期を迎えますので、ぼちぼちとその作業の計画を立てておかなくてはなりません。

去年は直前になって電子申告用の電子証明に使用する住民基本台帳カードが期限切れになっていることに気付いて、あわてて発行申請に出掛けたことを思い出した。今年は、有効期限内なので、電子申告に関しては問題なく準備できそうです。
後は、年明けに弥生の青色申告のバージョンアップ判が送られてきたら、現在使用中のデータをコンバートしていけば、平成22年申告用の確定申告データが作成でます。

平成22年の確定申告への準備をすすめるために、私自身の備忘録的な意味で、毎年の確定申告の際にお世話になるページへのリンクをまてめておくこととします。

◇国税庁ホームページ
◇所得税
◇平成22 年分　所得税の改正のあらまし　
◇タックスアンサー
◇確定申告に関する情報ページ
◇所得税（確定申告書等作成コーナー）　
◇確定申告に関する手引き等　
◇確定申告書の記載例　
◇確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A