フリーランスの独り言

今年は2月が29日まである「うるう年」の年だ。1年が366日ということになる。
地球は太陽の周りを1周するのに1年かかっている。実際には1周するのに365.25日かかる。つまり365日と4分の1かかる。そのため、この4分の1を4年分まとめて1日として、4年に1回調整している。
これが「うるう年」だ。

今年は、「うるう年」だけでなく、「うるう秒」もある。
「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉にうるう秒の調整が行われている。
日本では、標準時を管理している独立行政法人「情報通信研究機構」が、地球の自転速度に標準時刻を合わせるため、7月1日に1秒の「うるう秒」を挿入すると発表した。世界で一斉に実施される。
最近では平成21年（2009年）1月1日にうるう秒の調整が行なわれており、3年半ぶりのことだ。
どうなるかといえば、7月1日午前8時59分59秒と午前9時の間に「午前8時59分60秒」を入れることで、1日を1秒長くする。

【参考情報】
＞「うるう秒」挿入のお知らせ～今年の7月1日は 1秒 長い日となります～【総務省／情報通信研究機構】

地球が1回自転するのに1日かかるのだが、この自転速度が厳密に言えば「ずれ」が生じているというのだ。では、その「ずれ」はどうして分かるのかと言えば、高精度の原子時計を作ることができたからだ。この原子時計、3000万年で1秒した狂わないのだそうだ。
原子時計とのずれを調整するため数年に一度「うるう秒」を入れて調整しているのだ。

ということは、地球の動きが一定ではないことから、原子時計で測った1日と実際の地球の自転との差をためておいて、数年に1回、1秒を加えたり引いたりしているということになる。
基準になるのが、人間が作り出した時計というのが、地球の自転という動きのなかで、「すごい」と感じればいいのか、「？」なのか。
ちょっとしたミステリーのような感じもする。

民主党が、「公表する？」「公表しない？」でもめていた「年金試算」を公表した。

民主党が公表した「新年金制度」は次のようなものだ。
＞2016年度より移行開始する。
＞保険料率は労使折半で15％とする。ただし、自営業者はすべて本人負担。
＞所得比例年金の加入者は15～64歳。
＞最低保障年金は所得比例年金額に応じ最大月7万円。
＞支給開始年齢は65歳。

公表された試算は、民主党が進めようとしている消費税増税で、2015年に消費税率を10％に引き上げても、新年金制度での柱としている月7万円の「最低保障年金」の財源を賄うためには、さらに追加で最大7.1％の引き上げが必要としている。

試算が公表されると、野党だけでなく民主党内からも批判が起こっている。
また、新制度ができると「明日から7万円が受け取れるのではない」と、わざわざ釈明されていた。所得が低い人が最低保障年金を満額受け取れるようになるのは、移行時に20歳の人が65歳を迎える2061年度以降だという。
2016年度から段階的に新制度への移行を始め、40年間かけて移行を完了するそうだ。
？？？総選挙の時にそう言っていたっけ？

それだけではなく、試算の公表に関連して岡田副総理は、衆院予算委員会のなかで「各党の議論で、今の年金制度を変えていく方が弊害はより少ないとなれば、そういう選択肢はある」などと、民主党が公表した「新年金制度」の撤回に含みを残したような発言をしている。
え～、そんなものなの。
なんでわざわざ公表したの？「公表しない」ということへの批判が強いからだけなの？
年金政策がそんないに軽いものかと思うと？？？だらけだ。

もともと最低保障年金の財源の全てを税金に求めることなどあり得ない、と思っていた。
民主党の新年金制度の最低保障年金制度は、現行制度で言えば基礎年金に相当するものだと思うが、その財源は保険料と国庫負担だ。それを全額税金でと言えば、膨大な税金が必要なことは誰が見ても明らかだ。
日本の財政問題の厳しさを言いつつ、なんでこんな年金政策が出てくるのか、全くわからない。

「年金政策」は政治家のおもちゃではない。
非現実的なことで時間を浪費してもらいたくない。
厚生年金制度と共済年金制度の統合など、懸案課題の解決こそ早期に取り組んでほしい。

最近、労働環境の厳しさを表す表現として「貧困率」がよく使われている。先日のマスコミ報道では、単身女性32％「貧困」という、見出しでの記事が掲載されていた。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が分析した内容として取り上げられていた。

それによると、単身で暮らす20～64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあるという。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20～64歳男性の「相対的貧困率」は25％で、女性の苦境が目立っている、という分析となっている。

この分析は、厚生労働省が発表している2010年の国民生活基礎調査のデータを基に、国立社会保障・人口問題研究所が分析したものだ。
相対的貧困率は、国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示している。
2010年の調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。
また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。

【参考情報】
＞平成22年国民生活基礎調査の概況【厚生労働省】
＞「国民生活基礎調査」を読む～平成22年調査の概要とその政策的インプリケーション～【参議院】

国立社会保障・人口問題研究所が分析に使用した「平成22年国民生活基礎調査」では、「貧困率の状況」を次のように記載されている。
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。

平成22年国民生活基礎調査では、他にも気になる調査データが明らかにされている。
前述した「相対的貧困率」の背景とも言えるのが、就業構造だ。男性雇用者の非正規割合は約2割、女性雇用者の非正規割合は約6割にも達するという労働環境。とくに女性の就業に見られる「M字カーブ」だ。結婚、出産・育児による退職後再び再就職する際の処遇が、低賃金のパート労働などによる非正規雇用の受け皿になっているものと思われる。
こうした「M字カーブ」の就業構造は、他の先進諸国には見られない深刻な雇用環境と言ってよい。

この調査結果から世帯所得の状況を見てみると、1世帯当たりの平均所得金額（年間）は平成6年から約115万円も減少していることがわかる。
年間の平均所得金額は549万6千円であり、平均所得以下の世帯が61.4％を占めている。これを所得金額階級別に世帯数分布を見た場合、最も多いのが200万円台で13.5％、次いで300万円台の13.1％、100万円台の12.6％となっている。
年間所得金額分布が、100万円未満が5.9％、100万円台が12.6％、200万円台が13.5％、300万円台が13.1％。ここまでで45.1％。こういった状況になっている。
統計データが明らかにしているのは、平均所得金額以下の世帯において、所得の低下現象が進行しているという事実だ。
この調査データは、平成21年の所得実績からの数値であるが、今日の雇用環境の中で好転しているとは思えない。

こうしたなかで、政府・民主党はしゃかりきになって「増税路線」を推し進めようとしているが、率直に言って疑問符がつく。今必要なことはデフレ経済からの復興であり、賃金デフレからの脱却だ。
非正規社員が雇用の受け皿となっているような雇用環境も是正してほしい。
増税を言う前に、経済対策、雇用対策こそ「不退転の決意」で取り組んでほしい。

自転車でのライフスタイルが注目されている。テレビの話題として取り上げられる機会も増えている。
自転車に注目したのは、「自転車の交通マナー」が最初だった。歩道でもおかまいなしに走ってくる。交通信号は無視。恐怖すら感じることがある。

何とかならないものか。・・・そんな「自転車の交通マナー」に注目した。

その後、こうした「自転車の交通マナー」は私が暮らしている街だけではなく、全国的なテーマになっていることがわかった。
警察庁による取り組みも進められることになったようだ。
傘をさして自転車に乗ったり、携帯電話を使用しながら自転車に乗る人もよく見かける。「自転車は押して」の標識があっても、そんなもの見えないよ、とでも言っているのか、おかまいなしかなりのスピードで駆け抜ける。
歩行者の方が避けている。

しかし、自転車のいい面への注目も出始めているようだ。
都市の中心部への自動車乗り入れを抑制する効果もあるのか、自治体での「自転車」への誘導施策が見られるようになった。
自治体による無料レンタル自転車や駐輪場の整備などが、政策として打ち出されている。
これはいいことだと思う。

私の住んでいるところから街の中心部に出掛けるには、自動車だと駐車場探しに手間取ることから、ほとんどがバスなどの公共交通機関を利用している。
今後、街中で「駐輪場」などが整備されれば、My自転車で出掛けてみたいと思う。
手頃な健康維持も併せて、実用的な交通手段としていいのではないだろうか。

近くの大規模自転車ショップに行ってみると、様々なライフスタイルに合わせた自転車が用意されている。
自分なりの自転車スタイルを思い浮かべている。

年金支給開始年齢や年金の繰り上げ支給など、年金に関わる話題が新聞や週刊誌でよく取り上げれている。
それと合わせて、60歳以降の就業についても関心が高まっている。老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに2013年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられる。
60歳以降の就業に関心が高まるのは、当然のことといえば当然だ。

一昔前であれば、定年後は趣味や社会活動など、本人の自適生活を楽しむということが、自然な時代があったかもしれない。しかし、今日ではそうした自適生活は過ぎ去った過去の時代のもの。まったく時代が変わってきている。
60歳以降の人生は20年近く、人によってはそれ以上ある。
この期間をどう過ごすのかが、大切なテーマとなってきている。

厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％となっている。
「70歳まで働ける企業」の割合を見ると、17.6％。中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％と最も多い。大企業は10.6％で、中小企業の取り組みが進んでいる。

すでに「人生二毛作時代」へと入ってきているようだ。
ただ、「人生二毛作」と積極的に捉えるのと、名ばかりの中途半端な雇用延長とではその後の歩み方がまったく違ってくる。
再雇用は行われたが、給与は大幅にダウン、役職は外され、仕事もそれまでの責任ある仕事から大きく変化、そして2、3年して年金支給開始年齢に達すると退社させられるのだろうか。
年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられることに伴う65歳までの雇用延長が全般的な課題となるが、定年延長なのか、再雇用形式なのか、嘱託、契約社員としてなのか、どうなっていくのか気になるところだ。

前述の「高年齢者の雇用状況」で65歳、70歳まで働ける企業の割合は中小企業の方が大企業の場合よりも高くなっている。先日も、高年齢者雇用に関するテレビの特集番組で80歳を過ぎて現役で働いている人のケースなどが紹介されていた。こうした高年齢雇用のケースで特徴的なことは、「中小企業」「技術力」だった。
長い会社人生で培ってきた技術力は、60歳を過ぎても企業としても必要なのだろう。そうした技術力を有する人の場合、60歳を過ぎても、70歳を過ぎても、会社に必要の人材として生き甲斐を持って働き続けられるということのようだ。
事務職、ホワイトカラーではこうした高年齢雇用のケースをあまり見つけることはできない。
「人生二毛作」ということを考えた場合、自分が持つ「技術力」や「資格」など、企業（会社）に必要な人材になることが、会社に求められ、生き甲斐ある仕事で働き続けることができるために大切なことのようだ。

全く違った形での「人生二毛作人生」に入っていく選択も出てくる。
自分の特技、技術、趣味を生かして自分で起業・開業していく選択も当然出てくる。
私の場合は、会社を中途退職してフリーランス生活に入った。当然のこととして定年はない。自宅を事務所として毎日パソコンに向かっているが、続けられる間は続けていきたい。年齢に合わせて逐次作業フローを見直しながら、続けられるのではないだろうか。
フリーランス生活はその全てが自己責任になる。会社員からの転換だけに意識改革は待ったなしだった。
それに、家族の理解が重要であることは言うまでもない。

「人生二毛作時代」。
早め早めに自分の考え方を整理しておくことだけは、必要なことのようだ。

国立社会保障・人口問題研究所が気になる調査結果を発表した。「出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」で明らかになった若者世代の結婚離れだ。
異性の交際相手を持たない未婚者が増加し、男性で6割、女性で5割に上り過去最高となっている。そのうちの半数は、交際相手をもたず、かつ交際を望んでいない未婚者となっている。

結婚する意思がある人の割合はというと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、いぜんとして高い水準にあり、男性86％、女性89％と高い水準を維持している。

この調査結果から浮かび上がってくるのは、結婚願望は高いが交際相手を持たない未婚者が増加傾向にあるという、ある意味相反した傾向だ。
調査結果から、その背景を探ってみた。

1年以内に結婚する意欲のある未婚者の割合を、就業状況別にみると、男性では大きな差が見られ、自営・家族従業等、正規職員で高く、パート・アルバイト、無職・家事などで低い傾向がみられる。
結婚の利点に関する回答を見てみると、「自分の子どもや家族をもてる」が増加傾向であるが、女性では「経済的に余裕がもてる」も増加していることが特徴的だ。

結婚することを考えたとき、気になることをたずねた。男女ともに「生活リズムや生活スタイルを保てるか」「余暇や遊びの時間を取れるか」「お金を自由に使えるか」が上位を占めている。
結婚する意思のある未婚者が、結婚相手に求める条件としては、男女とも「人柄」を重視または考慮する人が最も多いが、「家事・育児の能力」「自分の仕事への理解」も大多数の未婚者が重視している。
とくに「家事・育児の能力」は「重視する」割合が顕著に増加している。

女性では「経済力」「職業」を考慮・重視する割合が高く、とりわけ「経済力」「職業」を「重視する」割合は、今回の調査で明瞭な増加傾向が見られる。
未婚者の就業の状況を見ていくと、今日的な特徴が出ている。
今回の調査では就業している割合は18～24歳男性で45.2％、女性で51.8％、25～34歳男性で83.2％、女性で83.9％であった。
いずれの年齢層においてもパートや派遣として働く割合が上昇しており、正規雇用者の割合が1990年代に比べ、男女とも大きく低下しているのが特徴のようだ。
若年世代の正規雇用者が減少し非正規雇用者が増加するという、就業構造の変化が背景として浮かび上がってくる。

【参考情報】
第14回出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）

日本においても幸福度研究に関心が寄せられているが、ブータン国王が来日されて改めて注目されているのが「国民総幸福量」（GNH：Gross National Happiness）。ブータンの国家運営の指針で「国民全体の幸福度」を示す尺度だ。金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさを目指すとの考え方から生まれたという。

このGNH（国民総幸福量）を日本の都道府県に当てはめたらどうなるか。法政大学大学院の幸福度指数研究会が、国が発表する社会経済統計のうち、出生率や持ち家比率、失業率や犯罪認知件数など40項目を独自の手法で点数化して「都道府県別幸せ度ランキング」としてまとめて発表した。
その結果、最も「幸せ」となったのは福井県、2位は富山県、3位は石川県と北陸3県がトップ3となった。4位が鳥取県、5位が佐賀県と熊本県、7位が長野県、8位が島根県、9位が三重県、10位が新潟県。首都圏では33位の千葉県と神奈川県が最高で、東京都は38位。最下位は大阪府という結果だった。
【参考情報】
47都道府県幸福度ランキング（法政大学大学院 幸福度指数研究会）

日本での幸福度研究は、内閣府の「幸福度に関する研究会」でも行われており、2011年8月末には「幸福度に関する研究会報告（案）－幸福度指標試案－」が発表されている。
「幸福度に関する研究会」は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」に盛り込まれた新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」が設置された。
【参考情報】
幸福度に関する研究会報告（案）－幸福度指標試案－

「幸福度」ということが、これまでに注目されているのは、豊かなわりには国民の幸福度が乏しいと思われているという背景があるようだ。だからでしょうか、国だけでなく多くの地方自治体においても幸福度に関する様々な取り組みが進められている。

一般的には所得の高い人ほど幸福感高くなると思われるが、いろいろな調査研究によるとどうやら所得に比例する形で幸福感も上昇していくかというと、そうではないというデータが出ているという。
幸福度を捉えるには、所得だけでなく、会社での人間関係、健康、食事、家族、友人、地域関係、自分の時間・・・それぞれの人によっても、その尺度が変わってくる。

国内総生産（GDP）だけで豊かさや幸福感のを図ることはできないと言われてきたのも事実だ。地球温暖化が現実的な脅威にもなり始めてきたことなど、国民の意識や価値観が変化してきたこととも、密接に関わっているようにも思える。
幸福度指標に関する今後の取り組みに注目していきたい。

ブータン国王夫妻の国賓としての来日を伝えるマスコミ報道に、久方ぶりにすがすがしさと「幸福感」を感じることができた。
そう思うにつれ、残念なのは、マスコミ報道で伝えられた、閣僚の一人が民主党議員のパーティー参加を優先させて宮中晩さん会を欠席したことや、これまた閣僚の一人が宮中での携帯電話使用したとの報道だ。
ブータン国王夫妻に関する報道に心温まるものを感じていただけに、こうした民主党閣僚の言動には幻滅した。

高速道路料金の「休日上限1,000円」が終わった。この制度、かなり頻繁に利用させてもらっていただけに、ちょっと残念だ。今後は、高速道路での長距離利用はかなり抑えることになることは確実だ。

今後の高速道路の割引制度はどういったものがあるのだろうか。
使える割引制度を賢く利用したい。

＜ETC 休日特別割引＞
この制度の割引率は、次のようになっている。
■地方部は終日約50％
■東京・大阪近郊
・午前6時～午後10時 約30％
・午後10時～午前6時 約50％

＜ETC 通勤割引＞
この制度は、地方部の高速道路が対象で、入口料金所または出口料金所を午前6時～午前9時までの間、または午後5時～午後8時までの間に通過することが適用要件となっている。通勤割引は同一の車両に対して午前・午後それぞれ最初の1回に限り適用される。
最大100km分が5割引となる。
※1回の走行で複数の割引適用条件を満たす場合は、割引額が最も大きくなる割引が適用される。また通勤割引を100km分、それ以上の距離分を他の割引といった複数の割引を組み合わせての適用もされない。

＜ETC 平日昼間割引＞
この制度は、地方部の高速道路が対象で、入口または出口の料金所を平日の午前6時～午後8時までの間に通過することが適用要件となっている。
最大100km分が3割引となる。
※1回の走行で通勤割引など複数の割引適用条件を満たす場合は、従来どおり割引額が最も大きくなる割引が適用される（複数の割引を組み合わせて適用されない）。

＜ETC 深夜割引＞
全国の高速道路が対象で、午前0時～4時までの間（または平日の午前4時～6時までの間、午後8時～翌午前0時までの間）にNEXCO東日本/中日本/西日本が管理する割引対象道路を走行すれば割引が適用される。
深夜割引の割引率は3割～5割となっている。

＜ETC 早朝夜間割引＞
NEXCO東日本/中日本/西日本が管理する高速道路のうち、東京・大阪近郊を少なくとも1区間走行し、かつ、1回の走行距離が100km以内となる区間が対象となり、入口料金所または出口料金所を午後10時～翌午前6時までの間に通過することが適用要件となっている。
割引率は5割となる。

こうした「高速道路の割引制度」については、ドラぷら内の次のページで詳しく解説されている。
ETC割引情報

割引制度を活用して高速道路を賢く利用したい。

夏を直前にして、全国的に節電対策が最大の課題となっている。そのための様々な節電方法が提案されている。
梅雨に入り蒸し暑い日もあるが、エアコン用のブレーカーは切ったままだ。
さの代わりに扇風機が活躍している。

先日、市内のホームセンターに出掛けたが、ここでも「節電対策商品」が多くのスペースを占めていた。このホームセンターでPRしていた商品、なるほどと思わせるものも少なくない。
代表的なものをいくつかピックアップしてみると、次のような商品が目についた。

日差しを抑えるための商品としては、よしず・すだれ・オーニングなどが定番。日差しを抑えることで冷房効率をアップさせ、快適節電をもたらすための商品だ。
これは、日差しを遮り室内へ熱が入りこむのを防ぐ商品だ。置くだけで冷房効率がアップするという。夏の暑さの原因が日差しにあることに着目したもので、建物内に入り込む熱の71％が窓などの開口部から入り、このうちの大半が日差しによる熱だということから、こうした簡単に置くだけの商品が人気ということのようだ。

涼しい自然のカーテンも注目されている。
自然のカーテンとして注目されているのが「グリーンカーテン」だ。ゴーヤやアサガオなどのツル性の植物を窓際で育てて日差しをカットしようとする方法だ。葉の水分の蒸発が周りの熱をうばうので、すだれやよしずよりも涼しいという。
冷房効率を上げるためには、エアコンと扇風機を一緒に使うことも推奨されている。冷たい空気が部屋全体に行きわたり、冷房効率がアップし、体感温度も下がってさらに涼しくなる方法だ。

窓に貼るだけの断熱フィルムも日差しの熱をカットして、冷房効率を高めるのに役立つアイテムだ。
冷房時の設定温度を1度上げることで、約13％の消費電力削減にあんるといわれている。今年の夏は、様々な節電方法が採られるのではないだろうか。

LED電球も節電対策として人気の商品だ。長時間使うメイン照明や高い所など電球を交換しにくい照明におすすめの商品といえる。我が家でも少しずつ導入している。居間の蛍光灯などもLEDにしたいが、まだちょっと高い感じがする。もう少し価格が下がってくれば交換したい。

節電対策で忘れてならないのが「待機電力」だという。一般家庭の年間消費電力量の約6％が待機電力となっているということから、このことに着目した節電タップや節電タイマーなどの商品が注目されている。

節電対策は今年だけの問題というよりは、こうした営みを普通の生活に取り入れることで、日頃のライフスタイルそのものを見つめ直すきっかけにもなりそうだ。

インターネット上でも「節電対策」に関連した様々な情報が掲載されているので、参考となりそうなサイトをいくつかピックアップしてみた。

＜家庭の節電方法（節電対策）＞
◆【経済産業省】節電－電力消費をおさえるには
◆【環境省－みんなで節電アクション！】家庭でできる節電、7つのポイント
◆【全国地球温暖化防止活動推進センター】家庭ですぐ出来る夏の節電21
◆【東京都地球温暖化防止活動推進センター】家庭でできる節電対策（すぐに取り組める15対策）
◆【三菱電機】電気の上手な使い方
◆【NEC】パソコンの節電対策
◆【富士通】ご家庭でパソコンを利用される皆様へ節電のお願い
◆【Microsoft】Windows PC 節電策
◆【SHARP】家電製品の上手な節電・節水のポイント
◆【日立】できることから、みんなで節電
◆【Panasonic】家電製品の上手な節電方法
◆【省エネルギーセンター】家庭の省エネ大事典
◆【省エネルギーセンター】快適！省エネライフ
◆【不動産協会】住まいのエコガイド（マンション編）
◆【電気事業連合会】節電・省エネに関する留意事項

＜事業所・オフィスの節電方法（節電対策）＞
◆【経済産業省】節電－電力消費をおさえるには
◆【環境省－みんなで節電アクション！】オフィスでできる節電、7つのポイント！
◆【東京中小企業家同友会】中小企業のための節電対策簡易マニュアル
◆【省エネルギーセンター】工場の省エネルギーガイドブック
◆【省エネルギーセンター】ビルの省エネルギーガイドブック
◆【東京都環境局】節電対策メニュー例（事業所における取組）

今年は、海辺に出掛ける人も増えるのでしょうか？

家電量販店で扇風機がよく売れているという。全国的に節電意識が高まっているためで、この時期ですでに例年の2倍近い売れ行きだという。これから夏に向けて、節電対策の人気商品になる気配だ。

推奨される冷房の設定温度は28度だといわれている。夏になると殆どの世帯ではこれ以下の温度になっているのではないだろうか。しかし、今年の場合は原発事故に伴う節電意識が全国的にも高まっていることから、それぞれの家庭で夏に向けた対策が検討されている。
その中でも、「扇風機で暑さをしのぎたい」という声をよく聞く。
扇風機は消費電力も比較的少ないことから節電になる。それだけでなく、冷房の設定温度を高めにしても扇風機を併用して風に当たれば体感温度を下げられるのだという。

風がある状態と無い状態では、体感温度が2度くらい違うといわれている。
だからエアコンを付けている時も、扇風機を併用的に使用することで、適度な風を感じるようにすることで、より涼しく感じるのだそうだ。
エアコンと扇風機を同時に使っても、扇風機の消費電力はエアコンに比べればごく微量だから、電気代の負担もそんなにない。だから、おすすめということのようだ。

扇風機の利用だけでなく、すだれやカーテンによる遮熱性を向上させることや、使わない家電はコンセントを抜くなど、節電対策もいろいろと推奨されている。
家庭の節電対策のとして経済産業省のホームページでは、次のような事例を周知している。
＞空調温度の引き上げ（目安温度の設定）
＞扇風機の利用（エアコンの代わりに扇風機を）
＞照明の消灯（昼間は使わない）
＞家屋の遮熱性向上（すだれやカーテンの利用を）
＞待機電力の削減（使わない家電はコンセントを抜く）
＞省エネ家電製品の導入（白熱電球からLED・電球型蛍光灯など）
＞節水の推進
＞家族はなるべく一部屋で団らんを
＞電力需要ピーク期の家族旅行

我が家でも、可能な節電対策をすすめたいと思っている。
扇風機は積極的に活用したい。これは、すでに準備完了。
他の対策も取り入れていきたい。