フリーランスの独り言

先日、総務省から「平成23年平均の労働力調査（詳細集計、速報）※岩手県、宮城県及び福島県を除く全国」が発表された。
それによると、平成23年平均の雇用者（役員を除く）（4918万人）のうち、正規の職員・従業員は3185万人と、前年に比べ25万人減少した。その一方で、非正規の職員・従業員は1733万人と、48万人増加している。

【参考情報】
＞労働力調査（詳細集計）　平成23年平均（速報）結果【総務省】

雇用者（役員を除く）（4918万人）に占める非正規の職員・従業員（1733万人）の割合は35.2％で、前年に比べ0.8ポイントの上昇となった。非正規の割合が3分の1を超えるまでになっている。
これを男女別に見てみると、男性は19.9％で、女性は54.7％と過半数を超えている。

非正規雇用のうち、増えたのはパート・アルバイトや契約社員・嘱託で、派遣社員は規制が強化される方向であることが影響しているのか、2008年をピークに減少傾向にあり、平成23年年は横ばいだった。

非正規雇用を年齢別にみると、特に15～24歳と55～64歳で非正規の割合が上昇している。
55歳以上は平成23年平均で51.5％となっている。55歳以上の非正規雇用の割合が過半数となっているということは、定年を待たずに非正規化が進んでいるということなのだろうか。
15～34歳は32.6％、35～54歳は29.3％となっている。この世代においても3割は非正規雇用ということになる。
就業構造が大きく変化しているのがわかる。

こうした背景にあるのは、企業が人件費を削減するために非正規雇用のウエイトを高めているからだ。
求職者側が非正規雇用を希望しているのではなく、正規雇用を望んでいる。しかし、企業は先行きに不安を持ち、正規雇用に慎重な姿勢を強めている。働く側から言えば、雇用環境の悪化から、あきらめのような感じがまん延しているような状況ではないだろうか。

こうした状況が続くことに、日本経済の先行きを案じる。
経済成長と国際的なグローバル競争力を支えるのは人的資本だ。そのための人材の確保・育成・有効活用こそ成長力の源泉だ。
日本経済を成長させていくためにも、現在のような企業の雇用政策は転換しなくてはいけないと思うのだが。
そのための、政治の役割も大きい。
しかし、取り易いところから取る消費税増税を振り回すだけで、日本経済の成長力確保、拡大に向けた長期的戦略など全く見えてこない。
悪循環の繰り返しだ。

雇用環境の悪化がクローズアップされているなかで、自治体においても様々な雇用対策が行われている。
自治体での雇用対策と言えば、自治体自らの短期雇用などが目立っていた。
そうしたなか、山口県長門市では、年100万円規模の賃金補助という方針を打ち出した。全国的にも珍しい雇用対策という。
長門市の平成24年度予算案で、「地域雇用創出事業」で2000万円が計上された。

長門市が発表した「地域雇用創出事業」は、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、次のような雇用創出事業を進めるとしている。

【事業概要】
＞地域の雇用再生を図るため、市内事業所が新たに正社員を雇い入れ、雇用の拡大を行い、継続的な雇用の創出する場合、新規正社員1人当たり、賃金の1/2（上限100万円）を補助する。
また、若年層（30歳未満）を雇用した場合は、1人あたり20万円を加算する。
【事業費】
＞地域雇用創出事業費補助金 1,000千円×20人=20,000千円
【補助対象要件】
＞正社員として雇用すること。
＞3年以上雇用が継続すること。
＞正社員として、新規雇用することにより、正社員の増となること。退職者補充の人員は補助対象としない。
＞雇用される者の年齢の上限は50歳未満あること。
【事業の特徴】
＞対象の事業種類を幅広くした。
＞付帯条件の緩和（設備投資、事業拡張がなくとも対象となる）
＞補助額上限を100万円とし、加算制度（20万円）を設け、若年層に手厚い補助制度とした。

【参考】
＞山口県長門市

山口県長門市は、人口：38,728人、世帯数：16,506世帯の、山口県の日本海側の市だ。
若者の雇用創出が最大の課題だという。
そのため、今回発表した地域雇用創出事業でも30歳未満の雇用創出を手厚くしているのが特徴だ。

政府は、「個人識別番号法案」を閣議決定し国会に提出した。
国民一人一人に番号を割り振り、納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度だ。この番号制、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的だという。
赤ちゃんから老人まで国民一人一人に番号を割り振り、個人情報をまとめて管理する制度だ。
番号そのものを「マイナンバー」というのだそうだ。

確かに行政サイドで見れば国民一人一人の個人情報を一元管理することで、効率化が図られるのだろう。
しかし、この共通番号制度、内容がよくわからない。国民が番号で管理されるということは、最近よく報道される「個人情報の漏えい」の心配はないのだろうか。
番号が「不正利用」される恐れはないのだろうか。
外国で同様の制度が導入された事例でも、情報が漏れたり不正利用されたりで、具体的な被害も出ていると聞く。

昨年11月に内閣府が行った世論調査の結果が発表されていたが、番号制度について、「内容まで知っている」との回答は僅か16.7％で、「内容は知らないが言葉は聞いたことがある」が41.8％、「知らない」が41.5％となっており、83.3％が「内容は知らない」と回答している。
この調査では、番号制度における個人情報に関することで最も不安に思うことについても聞いている。それによると、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」13.0％、「個人情報が漏洩することによるプライバシー侵害のおそれがあること」40.5％、「「番号」や個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること」32.2％などととなっている。

【参考情報】
＞社会保障・税の番号制度に関する世論調査【内閣府】

まだまだ、共通番号制度の国民への浸透度は極めて低いし、理解されていない。それよりも、個人情報の漏えいや番号の不正利用への懸念のほうが大きい。
今回の法案ではこれらの懸念に対する対策として、情報漏えいや番号の悪用に関わった職員への罰則規定による対策としているようであるが、それで国民が納得するとは思えない。個人情報の漏えいや番号の不正利用による被害が出てからは遅いのだ。

民主党政権は、こうした懸念が払拭できていないなかで、現在開会されている通常国会で法案の成立を図るというのだが、かなり拙速すぎるのではないだろうか。もっと国民に説明し、個人情報の漏えいや番号の不正利用への懸念を払う対策を講じるなど、万全を期する必要がある。

政府が、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠預金）を活用する検討に入ったようだ。このニュースが飛び込んできたときは、さすがに「唖然」とした。これって個々人の財産権の侵害じゃないの？
私の理解不足なのだろうか。
10年以上お金の出し入れがないからといって、「それ政府が使うよ」ってこと本当にありだろうか？
現在の制度自体をよく知らないこともあり、よくわからない。

銀行口座そのものに「時効」があるのだろうか？
法的に定められているのだろうか？それともそれぞれの金融機関での運用なのだろうか？
銀行口座は10年で時効なのか？
よくわからない？
まずは、現在の制度を調べてみなければならない。

マスコミ報道によると、商法上、銀行の場合は最後の取引から5年、信用金庫などは民法上10年が過ぎると預金者は権利を失うのだそうだ。
そんなこと知らなかった。
であるとすれば、預金者にこうしたことを周知し、休眠預金と言われるものを解消するように促すことの方が親切だとおもう。
預金者の財産権の立場からの対応をまずは行うべきだと思うのだが。「そんな経費や手間暇なんかかけられない」ということでしょうか？

全国銀行協会のホームページを見てみると、「睡眠預金」ってなに？というページば見つかった。・・・ここでは「睡眠預金」と称しているのですね。ま～、どういった表現でもいいが、キーワードは「眠」ということのようだ。
「眠っている預金」だったら起こしたらいいのかな～。
このページ、「Q&A」ページなので、回答はというと、「長い間、出し入れが行われないままになっている預金のことです。たとえば、転居前や学生時代などに作ってそのままになっている預金などがないか、一度チェックしてみましょう。」と、預金者の自己点検を案内している。
そして、その下に、次のように記載されている。

【安心してね！】
「10年や20年前の預金通帳でも、お取引き印鑑と一緒に通帳や証書を発行した銀行の支店に持っていけば、確認のうえ利息とともに引出せます。」と記載されている。
【参考情報】
＞疑問なんでもQ&A～「睡眠預金」ってなに？

銀行によって休眠預金に対する扱いも違うという話もある。
具体的には、自分が口座開設していた銀行に問い合わせてみるのが確実なでしょうね。
長期間利用しないと、いくら残高があっても「払戻の意志がない」と解釈され、預金者は権利を失い、一旦、銀行の利益として計上されるが、銀行窓口にて払い戻しを請求すれば、金融機関は法的な期限が過ぎていても、払い戻しているという。

「休眠預金」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指している。1万円を超える場合に預金者に連絡しているのだそうだ。
銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億～1000億円が発生しているとみられ、払い戻し分などを除いた実質では200億～300億円程度になると説明されている。
政府は、こうした銀行が管理している休眠預金のお金を、新たな起業やNPOの支援資金への活用を検討するとしている。東日本大震災の被災地の復興にも役立てるようにするという考え方だ。

間接的にしろ何にしろ、「復興支援」に活きるのであれば、個々人の財産権にかかわるような課題でも「問題なし」という判断なのでしょうか。
このようなケースの場合、政府としては、「個々人の財産権は担保する」との考え方は持っていないのでしょうか。通帳に基づき、払い戻しを請求すれば、政府が責任を持って払い戻す必要があると思うのですが。
このことすら認めない、ということなのでしょうか。
今後の動きを注視していきたい。
それと同時に、我が家の「睡眠預金」があるかどうか早速チェックしたい。

新党、政治塾、何か一つのブームのような感じになってきている。やっぱり、解散・総選挙の「風」が吹き始めているのでしょうか？
大阪維新の会の政治塾には3326人の応募があったという。名古屋の政治塾には、定員の250人の倍近い462人の応募があったようだ。
そのブームの中心とも言える「大阪維新の会」が次期衆議院選挙に向けた事実上のマニュフェスト（政権公約）の骨格を明らかにしたと、マスコミ各社が報じていた。

坂本龍馬の国家構想「船中八策」にちなみ「維新八策」として、次の8つの柱で構成されているとのこと。
＞統治機構の再構築
＞行財政改革
＞教育改革
＞公務員制度改革
＞社会保障制度改革
＞経済政策・税制改革
＞外交・安全保障
＞憲法改正

統治機構改革では、道州制の導入や首相公選制の導入。社会保障制度改革では、年金の積立型と掛け捨て型の併用。憲法改正では、参議院の廃止や憲法改正要件の緩和。などを掲げている。
今後、衆議院選挙に向けて公約化を進めていくようだ。
目指している「国家観」はまだ見えてこない。大阪市長選挙でよく報道された「独裁」という言葉が頭に残っているが、そのことと、「首相公選制」がもたらす影響など冷静に見ていきたい。

この政治塾、マスコミも大きく取り上げていることもあるのか、たしかに大きな注目を集めていることは間違いないようだ。
民主党の現職衆議院議員も応募したというから、次期衆議院選挙に向けて、今後さまざまな動きが出てきそうだ。

これまでも、日本新党など「新党」ブームによる「風」が起きたことがある。しかし、それはあくまでも「風」でしかなかったような気がする。今ではすでに再編され、当時の名称など残っていない。
2009年の民主党政権の誕生も、「一度やらせてみればいい」といった有権者の感覚だったのではないだろうか。あの選挙の時、我が家の政治談議でもそんな議論があったような気がする。

いま巻き起こっている「新党」「政治塾」も、現在の政治・経済の「閉塞感」や持って行き場のない「いらだち」を汲み上げようとしているのか、いろいろなアンケート調査の結果にも、そんな傾向が表れていると思っている。
その意味では、次期衆議院選挙が注目されていることは間違いない。
マスコミ報道では、6月の解散・総選挙説がよく言われている。だとすると、逆算すれば、政権公約づくりに向けた骨格はこの時期から明らかにし、3月段階ではさらに肉付けした政策を明らかにしていくという流れになるのでしょうね。

ただ、さかんに報道される大阪維新の会であるが、よくわからないことも多い。
現在の維新の会の代表、幹事長は、それぞれ市長、知事だが、政治塾から衆議院選挙での国政進出を行うとなれば、これは「政党」としてなのでしょうか？「政党」とした場合の代表、幹事長は？
いずれ、国政進出を目指す、「新党？」の組織、役員などの骨格も見えてくるのでしょうね。

次期衆議院選挙に向けては、新党や政治塾がマスコミに取り上げられているが、既成政党が、どのような政権公約で選挙戦に臨むのか、ということについても注目したい。
今マスコミが注目している「新党」「政治塾」で、次期衆議院選挙での選択肢が増える流れになっていることは確かだ。
選挙では、ブームに流されずに冷静に見ていきたい。
新党、政治塾にしても、今後、どのような軌跡を描いて組織や理念、政策が形づくられていくのかで、その性格が見えてくると思う。

大阪ダブル選挙で象徴的な行政テーマになった感じの「二重行政解消」問題。各地の政令指定都市と府県で同様の議論が行われているようだ。
政令指定都市は1956年の地方自治法の改正により、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸の各市が指定されたのが始まりだ。
これらの大都市はそれ以前から、府県からの独立、主体性発揮を求めていたという。
一方、府県は大都市が分離されることに反対。その結果として、大都市に府県並みの権限を付与することで決着したという経緯がある。

政令指定都市は、言ってみれば大都市と府県の妥協の産物のような制度とも言える。

しかし、地方自治においても厳しい財政環境のなかでは、いくら妥協の産物だからといって、これ以上放置はできない。
行財政改革は「待ったなし」だ。
現在、「二重行政解消」に向けた取り組みとして全国的にも注目されているのが、大阪府と大阪市の「大阪都構想」、愛知県と名古屋市の「中京都構想」、新潟県と新潟市の「新潟州構想」であるが、他の政令指定都市においても、研究会が設置されるなど、取り組みの濃淡はあるが、「二重行政解消」といいことが意識され始めている。

他県においても、二重行政解消に向けて、県と市の「合同研究会」が発足しているところもある。研究会では、まずは「県と市で重複する事業の全容をつかむ必要がある」との認識から、類似する仕事や施設などを全て洗い出すことから始めている。
重複事業の洗い出しだけでなく、二重行政解消への具体的ステップを是非とも進めていただきたい。
こうした動きが、全国的流れとして進展していくことを期待したい。

国民の見る目も、行政の「無駄の是正」に対して厳しい目を向いてきている。
このことだけは確かだ。

かって、「道州制」が熱っぽく議論された時期もあったが、民主党政権となってからは、その議論を聞くことがなくなった。
増税論議ばかり目立つが、こうした行財政改革論議を中央、地方問わず積極的に進め、その結果をだしてほしい。
パフォーマンスだけで終わることだけは避けてほしい。

民主党が、「公表する？」「公表しない？」でもめていた「年金試算」を公表した。

民主党が公表した「新年金制度」は次のようなものだ。
＞2016年度より移行開始する。
＞保険料率は労使折半で15％とする。ただし、自営業者はすべて本人負担。
＞所得比例年金の加入者は15～64歳。
＞最低保障年金は所得比例年金額に応じ最大月7万円。
＞支給開始年齢は65歳。

公表された試算は、民主党が進めようとしている消費税増税で、2015年に消費税率を10％に引き上げても、新年金制度での柱としている月7万円の「最低保障年金」の財源を賄うためには、さらに追加で最大7.1％の引き上げが必要としている。

試算が公表されると、野党だけでなく民主党内からも批判が起こっている。
また、新制度ができると「明日から7万円が受け取れるのではない」と、わざわざ釈明されていた。所得が低い人が最低保障年金を満額受け取れるようになるのは、移行時に20歳の人が65歳を迎える2061年度以降だという。
2016年度から段階的に新制度への移行を始め、40年間かけて移行を完了するそうだ。
？？？総選挙の時にそう言っていたっけ？

それだけではなく、試算の公表に関連して岡田副総理は、衆院予算委員会のなかで「各党の議論で、今の年金制度を変えていく方が弊害はより少ないとなれば、そういう選択肢はある」などと、民主党が公表した「新年金制度」の撤回に含みを残したような発言をしている。
え～、そんなものなの。
なんでわざわざ公表したの？「公表しない」ということへの批判が強いからだけなの？
年金政策がそんないに軽いものかと思うと？？？だらけだ。

もともと最低保障年金の財源の全てを税金に求めることなどあり得ない、と思っていた。
民主党の新年金制度の最低保障年金制度は、現行制度で言えば基礎年金に相当するものだと思うが、その財源は保険料と国庫負担だ。それを全額税金でと言えば、膨大な税金が必要なことは誰が見ても明らかだ。
日本の財政問題の厳しさを言いつつ、なんでこんな年金政策が出てくるのか、全くわからない。

「年金政策」は政治家のおもちゃではない。
非現実的なことで時間を浪費してもらいたくない。
厚生年金制度と共済年金制度の統合など、懸案課題の解決こそ早期に取り組んでほしい。

最近、「政治塾」に関する報道をよく目にするようになった。
大阪の「大阪維新の会」や名古屋の「減税日本」など、政治塾が一つのブームのような感じだ。
大阪維新の会「政治塾」の応募者が3000人近くなっているという。
大阪市長選挙の結果を受けての動きのような気がしていたのだが、既成政党の支持率低迷を意識してのものだろうか。俗に言われるところの「無党派層」の受け皿としてのものなのか。他の「新党」構想との関係など、まだよくわからないことが多い。

この政治塾、当初感じていたのは、いわゆる「大阪都」構想に見られる政令指定都市の二重行政の解消など、地方自治体改革がメインなのかと思って見ていたのだが、どうも違うようだ。これは私の感想なのだが。
税制、安全保障、教育などをテーマにするとの報道も出てきた。参議院の廃止も政権公約に盛り込まれるのではないかとも報じられている。
次期衆議院選挙では、「300人擁立、200議席獲得」を目指すなどの報道も見られるようになった。
知事選挙や市長選挙で示されたのは地方自治体改革に対する民意だと思っていた。
地方自治と国政は違うような気がするのだが。

衆議院選挙での候補者擁立など、マスコミ報道されているとおりだとすると、これはまぎれもなく「新たな政党」の結成なのではないだろうか。
そうであれば、そのことを国民にはっきりすべきではないだろうか。すでに3000名近くの多くの応募者が集まっているのであれば、なおさらのことだと思うのだが。
政治塾の応募者は次期衆議院選挙での候補者となることを目指している？前回衆議院選挙での落選者が多く応募しているとも報じられており、そんな感じがする。
300人擁立ということは、もはや地域政党ではなく、全国規模の政党の色合いが濃くなる気がするのだが。
地方自治体の首長や議員を目指しての地域の政治団体から国政へと活動領域を拡大するのであれば、受け止めも違ってくるような気がする。

政治塾ということは、「塾長」と「塾生」がいるというこになるのでしょうね？
「教える側」と「教えられる側」。
マスコミ報道で「1000人の応募者がいても残るのは3人程度かな？」との主催者談話のようなものが報じられていたが、これって塾長の意見に沿わない人は残れないということなのだろうか？
「新たな政治団体、政党」を結成し、衆議院選挙を目指しているのであれば、当然のこととして、その政治団体、政党が目指すべき基本理念が綱領として明らかになるだろうし、その上で基本政策が明らかにされるのだろうか。
だから、この綱領なり基本政策と合わない人は残れない、ということだろうか？
政策はどのようにして決められていくのだろうか？
党内？民主主義はどうなるの？
まだまだ、よくわからないことが多い。
しかし、政治の世界に波紋を広げたことは間違いない。

願わくば、こうした疑問点を国民の目にも明らかにし、理念や政策が決められる過程をオープンにしてもらえることを期待したい。
そのうえで、既成政党においても、今後の目指すべき社会、基本政策などについて、あらためて国民に示してほしい。
「政治離れ」「既成政党離れ」と言われているが、今一度、日本の政党政治が活性化し、次期衆議院選挙に向けて各政党、国民が今後目指すべき「日本」の姿を語り、選択していきたいものだ。
政治塾もそうだが、既成政党についても今後の動きを注視していきたい。

年金改革に関して、わけのわからない論議が続いている。
民主党が2009年の衆議院選挙マニュフェストで政策の柱とした「新年金制度」に関して、昨年にまとめたとされる必要財源などの試算結果を「公表す？」「公表しない？」でぶれにぶれている。
年金問題に対する国民の不安を高めるだけ高めておいて、政権獲得の際の柱であった政策の具体的内容を明らかにしないといった姿勢は納得できない。民主党政権とは、何であったかが問われているという自覚すらないのだろうか。

しかし、「公表」はされていないが、マスコミ報道を通じてその内容が伝わってくる、というのも民主党政権の持つ体質だろうか？
マスコミ報道で伝えられる内容を拾ってみると、次のような内容のようだ。
＞厚生年金、共済年金、国民年金の各年金の一元化を図る。
＞消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金と、所得に比例する年金をセットとする。
さらに、
厚生労働省では、民主党マシュフェストの制度化に対する試算をまとめた結果、次のような試算結果が出たという。
＞新年金制度への制度移行開始から60年後に最大で消費税7％分の財源が必要となる。
＞しかも、大半の人で給付水準が下がる。
といった内容のようだ。
政府は消費税を10％に引き上げる法案を今開催されている通常国会に提出しようとしているが、さらに「7％追加」となるのではないかということが、テレビのワイドショーでも連日取り上げられている。
こうした中で、今こんなものが表に出てはいけない、という判断でお蔵入りになったの。
よくわからない。

民主党は「社会保障と税の一体改革」の素案を取りまとめ、今後、政府としての閣議決定、法案提出と進めようとしているが、素案でいうところの最低保障年金を柱とする新年金制度の財源などは示されていない。
この詳細設計が、お蔵入りとなっている「試算」なのか？わけがわからない。

マスコミ報道で伝えらている内容からも、いくつかの疑問がある。
そもそも、「最低保障年金」と称して年金財源が何故消費税なのか？という疑問がある。年金を掛けていない人にも税金で年金を支給するの？これって、まじめに年金を納めてきた人にとっては、とてもじゃないが割り切れるものではないのでは。
「タダで年金」がもらえるの？

それと、今、民主党が「年金財源」の厳しさをさかんに吹聴しているが、それを言うのであれば、「公的年金流用問題」こそはっきりしてもらいたい。積み立てられていた年金財源をグリーンピアなどのわけのわからない施設に湯水のように注ぎ込んだことの責任はどうなるの。年金財源にきっちりと、全て返してもらいたい。
公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われていたことはどうしてくれるのだろうか。
こうした問題こそまずは解決すべきではないだろうか。

臨時国会は12月9日に閉幕した。ダブル問責決議を可決して、年内はまだかなり日数があるのに、早々と店じまいしてしまった。
野田首相が所信表明で言った「あれ」はどうなったのだろう？
「まず何よりも歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と力説し、国家公務員給与と国会議員定数の削減を最重要課題に掲げていたと記憶しているのだが。だから、人事院勧告での削減も無視したのではなかったの。
結局のところ、国家公務員給与削減法案は先送り。国会議員定数削減に至っては法案提出すらできなかった。

臨時国会閉会日の12月9日には、国家公務員の冬のボーナスが支給された。人事院勧告が反映されないことから、平均支給額は昨年冬比で4.1％の増額。ホームページではさかんにその理由を列挙していた。
特別職の最高支給額は、野田首相と最高裁長官が532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員は291万円が支給されたとのこと。

国税庁が今年9月に「民間給与実態統計調査」結果報告を公表していた。
それによると、民間給与の平均給与は412万円。年間給与400万円以下が58.6％と約6割となっている。企業規模別の平均給与を企業規模別ににると、資本金10億円以上の株式会社では553万円であるが、資本金2000万円未満の株式会社では367万円。個人事業所では265万円となっている。
民間給与との比較などしてはいけないか・・・？

臨時国会が終わってからのマスコミ報道で強調されているのが、「消費税増税」だ。
しかし、その前に、やり残している国家公務員給与と国会議員定数の削減の「身を削る」ことがどうなっていくのか。しっかりと見ていきたい。
こうした声は次第に大きくなっていくのではないだろうか。