フリーランスの独り言

最近、経済関係記事を読んでいてよく目にするのが「日本化現象」という言葉だ。
例えば、欧米経済の「日本化現象」とかグローバル経済の「日本化現象」といった表現を目にする。
最初のころは何とはなしに読み飛ばしていたのだが、何回も目にするので、次第に気になるようになった。どうやら、この「日本化現象」という言葉、日本が褒められている言葉ではないようだ。

日本経済でよく使われる表現に「失われた20年」というのがある。これは、日本においてバブル景気後の20年以上にわたって経済が低迷している期間を指している。さらに、「失われた30年」になるとの見方も出ている。
経済成長が低迷し、しかもその期間が長期化している。
経済主体がバランスシート調整に直面し、金融システム不安、資産デフレ。
これによる需要の減少と成長率の低下が長期化している現象。さらにはデフレ経済を伴っていることが経済再生を一層困難にしている。
こうした日本経済の持つ様々な問題点を捉えて「日本化現象」と言われているようだ。

特徴的な事柄を見てみたが、最大の課題は、「政治の不安定さ」ではないだろうか。
小泉首相の退任以降の政権は、ほぼ1年程度でころころと変わり、毎年のように首相交代が繰り返されてきた。その過程では、マニュフェスト（政権公約）で掲げた公約も実現性に乏しく、その公約が完全に有名無実化している。にもかかわらず、国民に信を問うことなく、首相交代（政権交代）を繰り返すことで政権維持している。

「政治の不安定」は間違いなく経済が混乱しているようだ。
今年になって政権交代したアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン。さらにはアラブ諸国での政権交代。いずれも経済自体が混乱している。

日本経済の停滞をもたらしている背景としては、長引くデフレの顕在化だ大きい。今後とくに大きな影響をもたらすのは、日本の人口が減少局面に入っていることのような気がする。
少子高齢化をも相まって、生産年齢人口（15歳～64歳）は既に減少に転じている。こうした労働力人口の減少が重要の減少、デフレの進行を助長しているとも言える。

「2012年問題」ということが言われている。
団塊の世代が労働市場から引退するのが2012年。かっては「2007年問題」と言われ、団塊の世代の大量退職が始まった。しかし、高年齢者雇用安定法改正により60歳定年後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みが行われてきたが、それが終了し、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場となる。
つまり来年だ。
このことがさらなる消費需要の抑制、デフレ経済の回復が進まないということになるのではないか。
そこに政府、民主党が進めようとする、消費税増税や年金見直しなど国民への負担増を求める政策が来年の通常国会に出てくるとなると、さらに消費が落ち込み、景気回復ははるかかなたに遠のく悪循環に落ち込むことになる。

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題が注目されている。しかし、よく分からない。政府の考えていることが具体的に伝わってこないからだ。
先日、野田首相は記者会見で「TPPの交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べた。具体的内容については、明らかにしなかったが、「世界に誇る日本の医療制度、伝統と文化、美しい農村を断固守り抜く」と、懸念されている医療と農業については「守り抜く」との姿勢も明らかにした。
「協議に入る際には守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取るべきという、国益のために全力を尽くす」とも述べた。
野田首相としては、「例外交渉」を焦点に置き、広範な課題があるなかで農業、医療を最大の焦点としているとも思われる。ということは、米国が今後求めてくる最大の焦点が、農作物の関税撤廃、医療分野の規制緩和だとも受け取れる。

記者会見のなかでよくわからないのは、首相が述べた「関係国との協議に入る」という表現。あくまでも事前協議への参加を意思表明を示しただけでTPP交渉参加の結論は先送りされた、との認識が与党内にあることだ。国際問題でこういったことが通用するのだろうか？率直に疑問に思う。
党内の反対勢力に配慮して、あいまいさを残した表現を使い、解釈余地を残すようなやり方をしたのであれば、あまり賛成できない。問題を先送りすることにしかならないからだ。重大な局面で立ち往生し、関係国の不信感をも招くことになる。

国民への説明不足も納得できない。
TPP交渉参加による懸念について、これまでのマスコミ報道でも最も多く取り上げられていたのが、米など農産品の関税撤廃による打撃などの農業問題であるが、国民生活に関わる分野でも、混合医療の解禁による国民皆保険制度への影響や医薬品分野での規制改革要求などの医療分野での諸問題、郵政改革や共済制度の優遇措置見直しなどの金融サービスに関わる諸問題なども懸念材料として挙げられている。
私たちがこうした問題点が懸念材料としてあることを知るのは、マスコミ報道を通じてでしかない。野田首相が記者会見はわずか20分程度だったいう。また当日は国会での集中審議も行われていたが、考えられる懸念材料、それに対しての日本政府としての考え方、対処方針など、国民が知りたいことが語られていたとは言い難い。

マスコミ報道では、TPP交渉参加の賛否がともに3割台で拮抗している。参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は8割近くに達している。こうした国民世論の状況のなかで、国民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されているとすれば、解散総選挙で国民に信を問うてもいいはずだ。

こうした疑問を持っていたなかで、APECが開催されているハワイで行われた日米首脳会談でのTPP（環太平洋経済連携協定）に関する野田首相の発言として、米国ホワイトハウスは「全ての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と野田首相が語ったと発表した。
え～？この段階で？つい先日の記者会見での決意はどこへ行ったの？

これに関し日本政府は、今回の日米首脳会談で野田首相がそうした発言を行ったという「事実はない」とのコメントを発表するとともに、米国側に説明を求めたところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」との回答があったという。
別の新聞社のネットニュースを見ると、首相は「昨年11月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだとの外務省コメントが掲載されていた。
米国側はこの基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし・・・」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明したそうだ。
ここでいう『包括的経済連携に関する基本方針』とは、平成22年11月9日に当時の菅内閣が閣議決定したものだと思う。
【参考】
包括的経済連携に関する基本方針（平成23年11月9日）

野田首相がAPEC前の記者会見で述べた「世界に誇る日本の医療制度、伝統と文化、美しい農村を断固守り抜く」はどこに行ったのだろう。滑り出しから、何となくいやなかんじじゃない。これって。
実際どうであったかについて、政府としての説明が待たれる。
国内向けと国外向けを使い分けるような対応は、行われていないと信じているのだが。

TPP（環太平洋経済連携協定）の対象となる課題は国民生活の多大な影響を及ぼすことが懸念されているだけに、丁寧な対応が求められる。世論調査でも8割近くが政府は「説明していない」と回答していることに応える必要があると思う。
今後、よくよく注視していかなければならないテーマだ。