フリーランスの独り言

地域の事業展開を見てみると、農業への異業種からの新規参入が進んでいる。
参入している企業を業種で見てみると、建設業からの参入が目立つ。公共事業が減少しているという背景の中で、新たな事業分野として農業への参入を図っているようだ。
自治体においても、農業の担い手確保や地域の活性化を目指して、積極的に支援しているようだ。異業種向けのセミナーを積極的に行っているところもある。
2009年の改正農地法の施行により、農地の貸借条件が緩和されたことで、企業が農業を手掛けやすくなったという背景もあるようだ。

これまで農業に参入した企業の方に、参入にあたってのポイントを聞くと、だいたい次のような回答となる。
＞異業種からの農業参入には、本業がしっかりしていつことが重要。
＞目先の利益を求めて投資をするのでなく、しっかりした事業展開の展望を持つことが必要。
＞農業参入は中期的スパンでの事業展開を考える。
＞生産だけでなく、加工、流通、販売までしっかりと考えることが必要。
＞地域への貢献を意識すること。

農業分野への新規参入も新たな事業展開だから、資金や技術の習得、販路などの事業計画をきっちりと立てることが重要だ。その上で、農業社会、地域社会ということをしっかりと分析して参入することが重要だという。
事業経営ということが前提であるので、生産管理や販路開拓という、ビジネス展開の基本が必要ということのようだ。

農業分野も最近では「6次産業化」という概念が語られている。農業重要の低下、農業従事者の高齢化、農村の活力低下という悪循環から、農業の再活性化を図り、農業を事業モデルとして発展させていくという発想だ。
全国各地でさまざまな事業モデルが動き出している。
農業への異業種からの新規参入の動きは、九州各県の積極的な動きや、島根県など、農業を活性化していく営みがなされている。

農業への異業種からの企業参入は、農業の産業化を目指すためには重要なことのようだ。経営的にも農業が自立した産業となり、地域活性化が促進されていくことを期待したい。
農業経営の自立化、6次産業化、将来への希望を見出す事業展開が進められることを見ていきたい。

再生可能エネルギーとして、地熱発電への関心が高まっている。地熱発電は、地熱資源を活用する発電方式だ。地中から得られた蒸気で直接タービンを回して発電する。地熱は、一般に深さ30～50kmで1000度位に達すると言われている。つまり、地球は大きな熱の貯蔵庫ということになる。
ただ、何十kmもの地中深くからとなれば、技術的にも大変なことになる。
地熱発電に活用する地熱資源は、深さ約3km程度までの、比較的地表に近い場所に蓄えられた地熱エネルギーを資源として利用するものだという。日本は火山列島と言われるくらい、火山が多い。ということは、かなりの地熱発電の潜在的な可能性がるということのようだ。

一説によると、地熱発電が本格的に普及すると、日本の必要量の半分程度は賄えるのではないかとも言われている。
地球温暖化などの環境問題がクローズアップされているなかで、地熱発電は石油などの化石燃料を使わない地球にやさしいクリーンエネルギーだ。再認識されて当然の再生エネルギーでしょうね。

しかし、現状日本の地熱発電はそれほど盛んでない。
火山も多く、地熱開発の技術水準も高い日本で地熱発電があまり普及していない。その背景の一つとして、地熱発電の候補地となる場所の多くが国立公園や国定公園に指定されていることがあげられる。

そうしたなかで、環境省が、再生エネルギーの導入促進に向けて、国立・国定公園での地熱発電所の設置要件を緩和するとのことだ。
報道によると、公園の区域外から斜めに井戸を掘ることで開発規制地域の地下の熱を利用することを認めるとしている。
年度内にも新たな通知が出されるようだ。
再生可能エネルギーへの関心が高まっているなかで、こうした規制緩和が図られるということなのでしょうね。

再生エネルギー特別措置法が7月に施行される。そうしたなか、各地の風力発電建設の動きが出てきている。
日本海に面した海岸線を車で走ると、風力発電用の大きな風車が整然と並んでいる風景をよく目にする。今後、全国各地にどんどん普及していくのだろうか。
風力発電を運営している企業も、風力に適している場所を探しているという。

日本風力発電協会によると、3月末現在の全国の電力会社のエリア別の風力発電出力は次のようになっている。
＞北海道：29.0万キロワット
＞東北：55.0万キロワット
＞東京：35.7万キロワット
＞北陸：14.6万キロワット
＞中部：23.0万キロワット
＞関西：12.5万キロワット
＞中国：27.1万キロワット
＞四国：12.4万キロワット
＞九州：41.0万キロワット
＞沖縄：2.0万キロワット

風力発電設備の国内市場の予測を民間調査会社の矢野経済研究所が発表していた。それによると、2010年度国内風力発電システム市場規模は約738億円と推計している。一方、風力発電による売電市場は風力発電システムの累積導入量の増加に伴って拡大を続け、2010年度の市場規模は約414億円と推計している。
では、今後はどうなのかといえば、矢野経済研究所では、国内風力発電システム市場規模は2015年度約1,290億円、2020年度約3,880億円と拡大していくものと見込んでいる。そして、風力発電による売電市場規模は2015年度約1,380億円、2020年度約4,140億円と予測している。

このように、自然エネルギーとして太陽光発電と並んで期待が大きい風力発電であるが、課題も多いという。
稼働率などの採算性と風向きに課題があるというのだ。

風力発電といえば、欧州での整然と並んだ発電所風景をよくテレビ放送などで見かける。欧州は風力発電に適しているとも聞く。
欧州では、風が一定して吹く傾向にあるというのだが、日本では少し事情が違うという。
日本の風力発電を悩ませているのが、頻繁に変わる風の強さや風向きの変化だという。一定した風ではないというのだ。

風の強さや風向きが一定でないということで、風車の稼働率がよくないという。
また、風向きの変化も風車に及ぼす影響が大きいという。
よく見かける風力発電の風車、3枚の羽根であるが羽根1枚の重さは約10トン。発電機が入った羽根の中心部は実に90トンの重さがある。風車は風向きに合わせて自動的に首を振るような構造になっている。
このような構造の風力発電では、頻繁な風車の動きの変化が予想以上に機器にかかる負担が大きいという。
つまり、故障が頻繁に発生するということのようだ。
風車は高さが約80メートルあるという。故障による機器の取り換えも思った以上に大変だという。
このことは、当然のこととして風力発電の稼働率が悪化することになる。

7月に施行される「再生エネルギー特別措置法」は、買い取り価格や期間がまだ決まっていない。
欧州と比べて風の環境が必ずしも良くないという状況のなかで、稼働率がどのようになるのか、故障発生の頻度は、そうしたなかでの採算性が確保できるのかどうか。
稼働の不安定さをカバーできる買い取り価格となるかどうかが、風力発電の今後の普及と可能性を左右することになるのだろうか。

内閣府が先日発表した2011年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で2.3％減となり半年ぶりのマイナス成長だった。
円高や欧州危機にタイ洪水などで、輸出が低迷したことが要因として指摘されている。
海外経済も減速感を強めているが、日本の場合は、東日本大震災からの復興需要で景気が上向くとされている。政府は、「復興需要が着実に表れ、それにエコカー補助金や住宅エコポイントなどの政策効果が見込まれる」と、今後の回復シナリオの着実な進展を強調している。

民間調査会社の経済予測でも、第3次補正予算の執行が本格化するにつれて復興需要も顕在化し再び回復軌道に乗ってくる、との見方をしているところも多い。

しかし、景気対策の頼みの綱が「復興需要」のような感じだが、まだまだ決め手を欠いている。
地域的に偏っているため、全国的な波及効果という点では限定的だという声も強まっている。
深刻なのが、東日本大震災被災地の建設現場の人手不足だ。
建設ゼネコンからは、「公共工事で手いっぱいで、被災地企業の復旧などの民間工事までは手が回らない」という。被災地の企業では復旧再建の意識があるのだが、復旧ができないという状況が見られる。

長引く円高、欧州や中国の景気減速、さらには国際競争の厳しさから家電業界の各企業が軒並み赤字転落した。中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しい。部品の値下げ要請など厳しい値下げ競争にさらされている。値下げができないと、海外の部品メーカーに奪われたり、納入先企業が海外移転するかもしれない、という経営環境に立ち至っている。
製造業を中心に業績の落ち込みが目立つ。

民間調査会社では、2012年度には復興需要が本格化し、日本経済が回復軌道に入っていくとしている。
日本銀行が追加緩和、物価目標1％導入の金融政策を決定し、デフレ脱却を目指すことと合わせ、着実な景気回復を願う。

【参考情報＝民間調査会社の経済見通し（主なものをピックアップ）】
＞【富士通総研】2012・2013年度経済見通し～海外経済底入れと復興需要で持ち直しへ～
＞【ニッセイ基礎研究所】2012・2013 年度経済見通し～貿易赤字定着と経常収支赤字転落の可能性を探る～
＞【三菱総合研究所】2011-2013年度の内外景気見通し～復興需要に支えられ、緩やかな回復局面へ～
＞【第一生命経済研究所】2011～2013年度日本経済見通し～2012年後半に景気は踊り場脱却～
＞【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング】2012／2013年度経済見通し（2012年2月）～懸念材料は残るものの、緩やかな回復が続く～
＞【みずほ総合研究所】2011・12・13年度 内外経済見通し
＞【東レ経営研究所】2012・2013年度日本経済見通し（2012年2月改訂）～復興需要と政策頼みで2012年度は緩やかな回復軌道に復帰～
＞【帝国データバンク】TDBマクロ経済見通し－2011・2012年度改訂（2012年2月）～震災復興が本格化し、設備投資や個人消費が拡大、再び成長過程に向かう～
＞【日本総合研究所】2011～2012年度改訂見通し－復興受容やエコカー購入支援策により2012年1-3月期は再び高めの成長へ－

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、東日本大震災からの復旧・復興事業規模は10年間で総額23兆円。そのうち前半の5年間で少なくとも総額19兆円の事業規模が必要とされている。
この事業予算について、2011年度第1次補正予算（4兆円程度）、第2次補正予算（2兆円程度）の合計6兆円程度がすでに予算措置済み。
さらに本格的な復興のための予算措置が第3次補正予算で、総額は12.1兆円に上る。その中の東日本大震災関係経費は11.7兆円。第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の臨時財源の補填分2.5兆円を除けば東日本大震災からの復興経費は9.2兆円となる。
これらについては、国立国会図書館のホームページに掲載されている資料で分かりやすく解説されていた。

【参考情報】
＞平成23年度第3次補正予算と今後の課題～東日本大震災からの復興予算～

第3次補正予算の事業規模は、リーマン・ショック後の不況対策としての平成21年度第1次補正予算14.7兆円につぐ規模となる。
また、今回の補正予算では、復興対策とともに、「円高への総合的対応策」に基づく円高対応策も含まれている。
これらが起爆剤となって、日本経済が回復軌道になっていけばいいのだが。

日本銀行が昨日の金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた動きを見せた。「中長期的な物価安定の目途」を設定したことだ。
消費者物価の前年比上昇率1％を目指し、それが見通せるようになるまで「ゼロ金利」政策を続けるとした。
また、国債などを買い入れる基金もこれまでの55兆円から10兆円積み増すことも合わせて発表した。
物価の下落が続くデフレ状態から日本経済が抜け出すことができるように、金融市場に資金をふんだんに供給し、金融緩和を一段と強めるとのメッセージだ。

サプライズ効果もあり、昨日からマスコミ各社もこのことを大きく報道している。
今朝の新聞各紙も一面トップで大きく取り上げている。

【参考情報】
＞「中長期的な物価安定の目途」について【日本銀行】

「物価安定のめど」として目指す物価上昇率の数値を示したのだ。事実上の「インフレ目標」を初めて導入したと言える。
その背景としては、物価が下落し企業収益の悪化や賃金低下、消費抑制など、デフレ状態が長期化し、脱却のめどが立っていないことがあげられる。デフレ脱却に有効かどうかの議論があるようだが、デフレ脱却に向けた日本銀行の意思表明であり、今後の展開に期待したい。

事実上の「インフレ目標」を導入することで、物価上昇の期待が高まり消費や設備投資の動きを促進し、デフレ脱却と景気回復を目指している。現在の景気低迷は、単に日本経済がということではなく、海外経済など様々な要因が絡み合った複雑怪奇な方程式を解くようなものかもしれないが、改善に向けた歩みを進めてほしい。
東日本大震災の復興需要もこれから本格化する時期だ。経済回復の心理的要素も良いサイクルに入っていくことを願っている。

地方での経済に対する不安心理は高い。全国報道はあまりされていないが、地元紙では工場の統廃合による雇用問題など、「不況」が具体的な影響をもたらしている。中小都市が多い地方では地域全体の問題にもなっている。
円高問題による影響も全体的に聞かれる問題だ。
とにもかくにも、景気回復、経済復興に向けた動きが広がっていってもらいたい。

最近、経済関係記事を読んでいてよく目にするのが「日本化現象」という言葉だ。
例えば、欧米経済の「日本化現象」とかグローバル経済の「日本化現象」といった表現を目にする。
最初のころは何とはなしに読み飛ばしていたのだが、何回も目にするので、次第に気になるようになった。どうやら、この「日本化現象」という言葉、日本が褒められている言葉ではないようだ。

日本経済でよく使われる表現に「失われた20年」というのがある。これは、日本においてバブル景気後の20年以上にわたって経済が低迷している期間を指している。さらに、「失われた30年」になるとの見方も出ている。
経済成長が低迷し、しかもその期間が長期化している。
経済主体がバランスシート調整に直面し、金融システム不安、資産デフレ。
これによる需要の減少と成長率の低下が長期化している現象。さらにはデフレ経済を伴っていることが経済再生を一層困難にしている。
こうした日本経済の持つ様々な問題点を捉えて「日本化現象」と言われているようだ。

特徴的な事柄を見てみたが、最大の課題は、「政治の不安定さ」ではないだろうか。
小泉首相の退任以降の政権は、ほぼ1年程度でころころと変わり、毎年のように首相交代が繰り返されてきた。その過程では、マニュフェスト（政権公約）で掲げた公約も実現性に乏しく、その公約が完全に有名無実化している。にもかかわらず、国民に信を問うことなく、首相交代（政権交代）を繰り返すことで政権維持している。

「政治の不安定」は間違いなく経済が混乱しているようだ。
今年になって政権交代したアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン。さらにはアラブ諸国での政権交代。いずれも経済自体が混乱している。

日本経済の停滞をもたらしている背景としては、長引くデフレの顕在化だ大きい。今後とくに大きな影響をもたらすのは、日本の人口が減少局面に入っていることのような気がする。
少子高齢化をも相まって、生産年齢人口（15歳～64歳）は既に減少に転じている。こうした労働力人口の減少が重要の減少、デフレの進行を助長しているとも言える。

「2012年問題」ということが言われている。
団塊の世代が労働市場から引退するのが2012年。かっては「2007年問題」と言われ、団塊の世代の大量退職が始まった。しかし、高年齢者雇用安定法改正により60歳定年後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みが行われてきたが、それが終了し、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場となる。
つまり来年だ。
このことがさらなる消費需要の抑制、デフレ経済の回復が進まないということになるのではないか。
そこに政府、民主党が進めようとする、消費税増税や年金見直しなど国民への負担増を求める政策が来年の通常国会に出てくるとなると、さらに消費が落ち込み、景気回復ははるかかなたに遠のく悪循環に落ち込むことになる。

日本においても幸福度研究に関心が寄せられているが、ブータン国王が来日されて改めて注目されているのが「国民総幸福量」（GNH：Gross National Happiness）。ブータンの国家運営の指針で「国民全体の幸福度」を示す尺度だ。金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさを目指すとの考え方から生まれたという。

このGNH（国民総幸福量）を日本の都道府県に当てはめたらどうなるか。法政大学大学院の幸福度指数研究会が、国が発表する社会経済統計のうち、出生率や持ち家比率、失業率や犯罪認知件数など40項目を独自の手法で点数化して「都道府県別幸せ度ランキング」としてまとめて発表した。
その結果、最も「幸せ」となったのは福井県、2位は富山県、3位は石川県と北陸3県がトップ3となった。4位が鳥取県、5位が佐賀県と熊本県、7位が長野県、8位が島根県、9位が三重県、10位が新潟県。首都圏では33位の千葉県と神奈川県が最高で、東京都は38位。最下位は大阪府という結果だった。
【参考情報】
47都道府県幸福度ランキング（法政大学大学院 幸福度指数研究会）

日本での幸福度研究は、内閣府の「幸福度に関する研究会」でも行われており、2011年8月末には「幸福度に関する研究会報告（案）－幸福度指標試案－」が発表されている。
「幸福度に関する研究会」は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」に盛り込まれた新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」が設置された。
【参考情報】
幸福度に関する研究会報告（案）－幸福度指標試案－

「幸福度」ということが、これまでに注目されているのは、豊かなわりには国民の幸福度が乏しいと思われているという背景があるようだ。だからでしょうか、国だけでなく多くの地方自治体においても幸福度に関する様々な取り組みが進められている。

一般的には所得の高い人ほど幸福感高くなると思われるが、いろいろな調査研究によるとどうやら所得に比例する形で幸福感も上昇していくかというと、そうではないというデータが出ているという。
幸福度を捉えるには、所得だけでなく、会社での人間関係、健康、食事、家族、友人、地域関係、自分の時間・・・それぞれの人によっても、その尺度が変わってくる。

国内総生産（GDP）だけで豊かさや幸福感のを図ることはできないと言われてきたのも事実だ。地球温暖化が現実的な脅威にもなり始めてきたことなど、国民の意識や価値観が変化してきたこととも、密接に関わっているようにも思える。
幸福度指標に関する今後の取り組みに注目していきたい。

ブータン国王夫妻の国賓としての来日を伝えるマスコミ報道に、久方ぶりにすがすがしさと「幸福感」を感じることができた。
そう思うにつれ、残念なのは、マスコミ報道で伝えられた、閣僚の一人が民主党議員のパーティー参加を優先させて宮中晩さん会を欠席したことや、これまた閣僚の一人が宮中での携帯電話使用したとの報道だ。
ブータン国王夫妻に関する報道に心温まるものを感じていただけに、こうした民主党閣僚の言動には幻滅した。

日本人、初の人口減少
日本が人口減少社会に入った。
先日、総務省が「2010年国勢調査の確定値」を発表した。それによると、日本の総人口は2010年10月1日現在で、1億2,805万7,352人で、総人口のうち外国人を除く日本人の人口が、前回の2005年調査から37万1000人減少した。
日本が人口減少社会に入っていくことは、国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）からも、その傾向が明らかになっている。
今回の国勢調査の確定値比較はそのことを実態として裏付けているものといえる。

日本の将来推計人口（2006年12月推計）
国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口」では、人口推計の出発点を2005年の国勢調査における日本の総人口1億2,777万人に置き、将来の人口を推計している。
将来人口の推計においては、出生推移を高位、中位、低位の3区分で仮定している。
出生高位推計によれば、総人口は2053年には1億人を割って9,944万人となり、2055年に9,777万人になるものと推計。出生低位推計では2042年に1億人を割り、2055年には8,411万人になるものと推計している。
2010年国勢調査での日本の総人口は約1億2,800万人。これが、30～40年後には1億人を割ってくるということになる。約100年後の2105年には総人口4,459万人にまで落ち込むとの推計も出ている
日本の将来人口を推計した国立社会保障・人口問題研究所が先日発表した「出生動向調査」によれば、夫婦が生涯に持つ子供の平均人数が2010に1.96人となり、初めて2人を下回った。これは過去最低であり、少子化傾向に歯止めがかからない状況となっている。このことからも、日本の人口減少の流れは一層進行していくものと思われる。
少子化社会の進展は、働き盛り世代の減少と高齢化社会の到来をもたらすことになる。日本のあらゆる社会システムに多大な影響を及ぼすことになる。

増加する世界人口、70億人台に入る。地球規模での高齢化も進行
日本が明らかに人口減少社会へと入ってきている中で、世界の人口は拡大している。国連人口基金（UNFPA）が発表した2011年版「世界人口白書」によれば、2011年10月31日に70億人に達するとの予測を明らかにしている。
世界人口が10億人になったのは19世紀初めだった。20億人となったのは1927年で、10億人から20億人になるまで約120年かかっている。
世界人口が急増し始めたのは1950年代で、30億人になったのが20億人となった1927年から32年後の1959年。40億人には1974年。1987年には50億人となり、1999年に60億人となった。
それから12年後の2011年には70億人を突破することになった。
「世界人口白書」によると、人口が最も多い国は中国（13億5,000万人）、次いでインド（12億4,000万人）、アメリカ（3億1,000万人）、インドネシア（2億4,000万人）と続いており、日本の人口推計値は1億2,650万人で世界で10番目となっている。特徴的には、世界推計人口のうちアジアは60％を占め42億人となっている。今後急増すると見られているのがアフリカ大陸で、現在アフリカは10億人となっているが、2100年には36億人となるものと推計されている。
また、「世界人口白書」は、地球規模で高齢化が進行していることも指摘しており、60歳以上の世界人口は8億9,300万人で全体の13％を占めている。これが2050年になると、世界人口が93億人で60歳以上人口は24億人となり全体の26％を占めるとしている。今後、地球規模の人口増加と高齢化の進行という課題に直面していくことになる。
ちなみに、日本は2010年国勢調査確定値において、65歳以上の高齢者が2,924万人で総人口に占める割合が23％に上昇し、世界最高水準となっている。

経済産業省が発表した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」結果では、急激に進行している円高によって、企業にどのような影響が生じており、企業はどのように対応しているか、さらに、政府に求められる対策は何かなどが取りまとめられている。
この調査結果は、大企業・製造業編と中小企業編に分けて整理されている。

◆現下の円高が産業に与える影響に関する調査（大企業・製造業編）
◆現下の円高が産業に与える影響に関する調査（中小企業編）

大企業・製造業編では、次のような点があげられている。
1ドル76円の為替レートへの対応策は、「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が67％と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジが」65％を占める。1ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合には、50％超が原材料や部品の海外からの調達量を増加させるとし、46％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答している。
企業が政府に対して要望する対策としては、「法人実効税率の引き下げ」が87％と最も多く、「継続的な為替介入」が63％、「経済連携の推進」が58％、「安定的な電力供給」が50％、「生産工場や研究開発施設に対する補助」が47％を占めている。

中小企業編では、現在の円高水準での対応策としては、経営努力等によるコスト削減や取引の円建て化で、対応を考える企業が多いが、為替水準が継続した場合には、海外生産比率の増加を検討する企業が増えると回答している。

そうしたなか、富山県内で金型メーカーなどが集まる金型組合が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出するという報道を目にした。
国内の製造業が、円高や国内需要の減少のなかで海外に製造拠点を移す動きが強まっていることは様々な調査結果においてもその傾向が強まっているが、このような集団での海外進出が単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして出てきたということのようだ。

民主党政権になってから2年で3人目の総理大臣が誕生した。政治の停滞は許されない状況に立ち至っている。急がれるのは日本経済の復興対策だ。
経済復興なくしては、東日本大震災からの復活もままならないことになる。

止まらない円高が日本経済を直撃している。輸出産業を中心に企業業績の悪化が懸念されている。このまま円が高止まりするとすれば、製造業が製造拠点の海外移転を加速していくことは明らかであり、産業構造の空洞化がさらに進行していくことになる。

「円高だから海外旅行に行きやすい」とか「ブランド商品を買うチャンス」とかの声も一部で見られるが、そんなに浮かれている場合ではないのではないだろうか。
東日本大震災以降の消費控えもあったかも知れないが、全体としては経済全体への不安感から消費が冷え込みつつあるような感じがする。産業空洞化が進めば、当然のこととして雇用への影響が出てくる。そんな漠然とした不安感が国民生活の中にも意識されつつあるのでないだろうか。そのことが、ボディーブローのように日本経済の体力を奪っていっているような気がしてならない。

帝国データバンクが興味深い調査結果をシリーズで発表している。それは都道府県ごとの企業の産業空洞化に関する意識調査だ。それによると、7割～8割の企業が「産業空洞化を懸念」している。海外への企業流出の最大要因として「円高」をあげている企業が約半数で最多となっている。

経済産業省が取りまとめた興味深いデータがある。これは、東日本大震災前から続いている国内雇用・産業の空洞化の動きを示したものだが、製造業（輸送機器、電機機器、一般機械）の海外生産比率は一貫して上昇傾向にあり、製造業の国内事業所は、1996年と2006年対比で22万カ所減少している。雇用面で見てみると1996年と2010年対比で製造業の国内雇用は、約300万人減少している。
日本国内の雇用・産業の空洞化が統計数値の中からも窺い知ることができる。

最近では、製造拠点の移転先の選定理由として「FTAの締結」や「税制面での優遇」に言及するケースが目立っていることも特徴だ。いかにしてコストを削減し、企業としての生き残りをかけている姿勢を見てとれる。
菅政権がTPP（環太平洋連携協定）への参加問題を提起したことがあったが、いつの間にかまったく語られなくなった。あれは何だったんだろう。この時も帝国データバンクが都道府県ごとの企業の意識調査をシリーズで発表していた。それによると5割～7割の企業がTPPが「必要」と回答し、7割の企業は不参加の場合は景気に悪影響を及ぼすとしている。

企業の姿勢で気になるのは、日本企業は「海外拠点の新設」ではなく「国内拠点の移転」を真剣に検討しているということだ。これは、日本国内の雇用という問題にダイレクトに影響してくることになる。

東日本大震災後も、日本企業による海外投資の流れは続いている。これに東日本大震災に伴う影響が加わろうとしている。7割の企業が震災の影響でサプライチェーンの海外移転が加速する可能性を指摘しているのも気になる。電力制約など国内生産の高コスト化に対する懸念も強まりつつある。放射線への懸念による日本回避、日本製品のイメージ低下の動きからの海外移転を検討している企業も見られる。
国内産業・雇用の空洞化の動きは、震災を契機に更に加速する恐れすらある。
それに加えて、円相場が高止まりの動きを見せている。
早急な対策が求められる。日本経済そのものが空洞化していく懸念がある。