フリーランスの独り言

1月に入ったので時間を見つけて確定申告に向けた準備に入ることになる。
まず最初に始めるのが、「医療費控除」に向けた領収書の整理だ。これも毎年の作業なので、月ごとに領収書をまとめるようにしているので、その集計を行うことになる。

医療費控除については、1年間の医療費の合計が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えれば、確定申告することで支払った所得税の一部が還付される仕組みなので、会社員時代から続けている。
当時から、10万円に達しないでも必ず集計していたので習慣になっている。
現在はフリーランス生活なので、確定申告時には必須の集計作業である。

申告内容については市役所にも報告され住民税も軽減される。
住民税に反映されるということは、国民健康保険の保険料にも反映されるので、医療費の領収書は必ずもらい保管している。
医療費控除は「生計を一にする」家族分も合算できる。だから、我が家では夫婦の医療費が対象になる。年齢とともに医療費がかさんでくるので、この「医療費控除」制度はありがたい。

ちなみに、「医療費控除」の仕組みは、1年間の医療費や介護費の自己負担額から保険金などで補填された金額を差し引いた額が、10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、その超えた額が医療費控除の額となり、超えた額を所得から控除できることになる。ただし、医療費控除額は最高200万円までとなっている。
医療費控除の対象となるのは、医師による診療や治療代、診療などを受けるための通院費や入院時の部屋代や食事代、治療のための医薬品購入代金など、治療目的の医療費となっている。

今年は入院・手術、その後のリハビリなどで、例年にない支出となってしまった。
リハビリ通院時の領収書など漏れのないように整理して集計したい。

【参考情報】
医療費控除については、国税庁「タックスアンサー」から参考となる情報が検索できる。
タックスアンサー（国税庁）
└医療費を支払ったとき
└医療費控除の対象となる医療費

ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）バージョンアップ

我が家で使っているウイルス対策のセキュリティソフトは、ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）。使い始めて1年が過ぎた。
これまで、ウイルス対策セミュリティソフトはいろいろなソフトを使ってきたが、性能が良くて軽いソフトを探していて、このソフトに行き着いた。とにかく軽いので気にいっている。
サービスも良い。

使い始めて約1年を迎えるころ、ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）からメール連絡がきて、現在使用しているユーザーに対して、「1年版」「3年版」ともに格安で提供するという内容だった。
バージョン4からバージョン5へのバージョンアップが近々予定されていると聞いていたので、だからかなと思ったが、更新直前ではあるし、かなりの格安価格だったので、「3年版」を購入した。

そして今日。
またまた、ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）からのメール連絡があった。
今度は、ESET Smart Security 「最新版無償バージョンアップ」のお知らせメールだ。最新版のバージョン5への無償バージョンアップ
専用ページへのURLが紹介されている。
前回の連絡メールで「3年版」に更新した際に、バージョン5のことが気になっていたが、最新版無償バージョンアップで気がかりなこともこれで解消。ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）のサービスに納得。

早速、3台のパソコンに導入しているESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）のバージョンアップに取り掛かる。メールで紹介されているURLにアクセスすると、「最新版にバージョンアップ」の専用ページが表示されたので、「今すぐダウンロード」をクリックしてファイルをダウンロード。そのファイルを起動し、案内表示に沿ってインストールしていく。
あっという間に、バージョンアップ完了。パソコンのESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）を確認すると、ちゃんと「バージョン5」に更新され、更新期間も前回更新どおり3年後となっている。
これで、1台目のパソコンのバージョンアップが終了。残りあと2台のパソコンのバージョンアップに移る。

Norton Internet Securityがアンインストールされていない？

ここで、問題が発生。2台目のパソコンへのバージョンアップ途中でのトラブルだ。
1台目のパソコンと同様にファイルをダウンロードし起動させようとすると、「Norton Internet Securityの製品をアンインストールしてください。」の表示が出る。
え～？
ウイルス対策ソフトをインストールする際は、他のウイルス対策ソフトがインストールされている場合は、必ずそのソフトをアンインストールしなければならないことは理解している。しかし、そのはずはないのだが・・・。
ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）を使う前は、「Norton Internet Security」を使っていたことは確かのだが、ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）を導入する段階でアンインストールしている。
念のために、パソコンのファイル検索で「Norton Internet Security」で検索するが、やっぱり「ない」。隠しファイルを含めて検索しても、やっぱり「ない」。
プログラムファイルを覗いてみるが、やっぱり「ない」。
2台目のパソコンはそのままにしておいて、先に3台目のパソコンのバージョンアップを試みる。1台目のパソコンと同様にスムースにバージョンアップ終了。2台目のパソコンだけが問題だ。「Norton Internet Security」はインストールされているはずがないのに「あり」とはどういうことなんだろうか？
・・・・・。

こういった時は、「ググル」しかない。

Norton 削除ツール（Norton Removal Tool）を使用

「norton 削除ツール」でググってみた。
すると、いろいろと参考になるページが出てきた。
「Norton Internet Security」の場合、ソフトをアンインストールしても、今回のような問題が発生することがあるようだ。何故そうなるかはわからないが、こうした場合に使用できる削除ツールがあるようだ。
Norton 削除ツール（Norton Removal Tool）というものだ。説明によると、「Norton 削除ツール（Norton Removal Tool）を使用して、インストールに失敗した、または損傷した Norton製品を削除します。」とある。

シマンテック（Symantec）社の次のページからNorton 削除ツール（Norton Removal Tool）がダウンロードできる。
【参考情報】
Norton 削除ツール（Norton Removal Tool）を使う方法・詳細手順

早速、このページから「Norton 削除ツール（Norton Removal Tool）」をダウンロードし、説明表示に沿ってクリックしていくと、「Norton プログラムの削除」がはじまった。
Norton プログラムの削除が完了すると、「再起動」が要請されるので、パソコンを再起動。パソコンを再起動後、再び「ESET Smart Security（イーセット スマート セキュリティ）」のバージョンアップ作業にとりかかる。
すると、「Norton Internet Securityの製品をアンインストールしてください。」の表示は出ず、他の2台のパソコンと同様にバージョンアップが終了。ふ～。
それにしても、「Norton Internet Security」がアンインストールして約1年後に突然「問題化」するとは。
いい勉強にはなりましたが。

昭和の町並みというと、大分県豊後高田市の「昭和の町」がよく知られている。
最近の世相はなんだか世知辛くなっているせいか、「昭和」と聞くとどことなく懐かしさとともに、ほのぼのとした温もりを感じる。商店街も活気づいていた。何よりも世の中が元気だった気がする。

そんな「昭和」の雰囲気を感じさせてくれるものが、結構あちこちにある。
豊後高田市の「昭和の町」はまだ行ったことがないが、今までに訪れた街で「昭和の町並み」の雰囲気を感じさせてくれるものをピックアップしてみた。
タイトルは「昭和の街並み」？「昭和の町並み」？

広島県にある「昭和の街並み」だ。広島県福山市の「みろくの里」では、昭和30年代の街並みが再現されているスペースがある。「いつか来た道・思い出横丁」では懐かしの空間が甦る。
【参考情報】
遊園地といつか来た道の3世代テーマパーク【みろくの里】

こうした車も昭和の懐かしさが感じられる。

昭和の時代に、「ほんのりとした温かさ」が懐かしさとして感じられるのも、今の時代背景をしめしているのかもしれませんね。
「昭和」の思い出と言えば、歌手の由紀さおりさんが、1969年作品を歌っているアルバム「1969」が世界20か国以上でリリースされ、大人気だという。「昭和」時代の懐かしさを感じさせてくれる歌が、世界を駆け巡っているというのも嬉しい。

臨時国会は12月9日に閉幕した。ダブル問責決議を可決して、年内はまだかなり日数があるのに、早々と店じまいしてしまった。
野田首相が所信表明で言った「あれ」はどうなったのだろう？
「まず何よりも歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と力説し、国家公務員給与と国会議員定数の削減を最重要課題に掲げていたと記憶しているのだが。だから、人事院勧告での削減も無視したのではなかったの。
結局のところ、国家公務員給与削減法案は先送り。国会議員定数削減に至っては法案提出すらできなかった。

臨時国会閉会日の12月9日には、国家公務員の冬のボーナスが支給された。人事院勧告が反映されないことから、平均支給額は昨年冬比で4.1％の増額。ホームページではさかんにその理由を列挙していた。
特別職の最高支給額は、野田首相と最高裁長官が532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員は291万円が支給されたとのこと。

国税庁が今年9月に「民間給与実態統計調査」結果報告を公表していた。
それによると、民間給与の平均給与は412万円。年間給与400万円以下が58.6％と約6割となっている。企業規模別の平均給与を企業規模別ににると、資本金10億円以上の株式会社では553万円であるが、資本金2000万円未満の株式会社では367万円。個人事業所では265万円となっている。
民間給与との比較などしてはいけないか・・・？

臨時国会が終わってからのマスコミ報道で強調されているのが、「消費税増税」だ。
しかし、その前に、やり残している国家公務員給与と国会議員定数の削減の「身を削る」ことがどうなっていくのか。しっかりと見ていきたい。
こうした声は次第に大きくなっていくのではないだろうか。

最近、経済関係記事を読んでいてよく目にするのが「日本化現象」という言葉だ。
例えば、欧米経済の「日本化現象」とかグローバル経済の「日本化現象」といった表現を目にする。
最初のころは何とはなしに読み飛ばしていたのだが、何回も目にするので、次第に気になるようになった。どうやら、この「日本化現象」という言葉、日本が褒められている言葉ではないようだ。

日本経済でよく使われる表現に「失われた20年」というのがある。これは、日本においてバブル景気後の20年以上にわたって経済が低迷している期間を指している。さらに、「失われた30年」になるとの見方も出ている。
経済成長が低迷し、しかもその期間が長期化している。
経済主体がバランスシート調整に直面し、金融システム不安、資産デフレ。
これによる需要の減少と成長率の低下が長期化している現象。さらにはデフレ経済を伴っていることが経済再生を一層困難にしている。
こうした日本経済の持つ様々な問題点を捉えて「日本化現象」と言われているようだ。

特徴的な事柄を見てみたが、最大の課題は、「政治の不安定さ」ではないだろうか。
小泉首相の退任以降の政権は、ほぼ1年程度でころころと変わり、毎年のように首相交代が繰り返されてきた。その過程では、マニュフェスト（政権公約）で掲げた公約も実現性に乏しく、その公約が完全に有名無実化している。にもかかわらず、国民に信を問うことなく、首相交代（政権交代）を繰り返すことで政権維持している。

「政治の不安定」は間違いなく経済が混乱しているようだ。
今年になって政権交代したアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン。さらにはアラブ諸国での政権交代。いずれも経済自体が混乱している。

日本経済の停滞をもたらしている背景としては、長引くデフレの顕在化だ大きい。今後とくに大きな影響をもたらすのは、日本の人口が減少局面に入っていることのような気がする。
少子高齢化をも相まって、生産年齢人口（15歳～64歳）は既に減少に転じている。こうした労働力人口の減少が重要の減少、デフレの進行を助長しているとも言える。

「2012年問題」ということが言われている。
団塊の世代が労働市場から引退するのが2012年。かっては「2007年問題」と言われ、団塊の世代の大量退職が始まった。しかし、高年齢者雇用安定法改正により60歳定年後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みが行われてきたが、それが終了し、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場となる。
つまり来年だ。
このことがさらなる消費需要の抑制、デフレ経済の回復が進まないということになるのではないか。
そこに政府、民主党が進めようとする、消費税増税や年金見直しなど国民への負担増を求める政策が来年の通常国会に出てくるとなると、さらに消費が落ち込み、景気回復ははるかかなたに遠のく悪循環に落ち込むことになる。

やっぱり、この時期になりますと日一日と寒くなってくる。
秋の終わり。冬の到来だ。
久しぶりに、近くの公園に出掛けてみた。
例年より遅かった今年の紅葉も終わりかけている。もうすぐ木枯らしが吹き始める。週刊予報でも今後は寒くなっていきそうだ。
この公園、冬は冬での顔を見せてくれる。
それも楽しみ。

今日は、奥さんは仲良しグループとお昼のランチで早めの忘年会。待ち合わせ場所まで車で送る途中、近くの公園の横を通ったとき、今年の紅葉も終わりだな～、と感じた場所へ、帰宅後にでかけた。
フリーランスとしての日々の定例作業の時間まではまだある。
久しぶりの一人時間を楽しむ。
ここでアップしている写真は、公園内で30分ほど歩きまわって撮ったものだが、ちょっと視点を変えるだけで、いろいろと違った風景を見せてくれる。

もうしばらくすると、今日もいつもどおりの定番作業に着手する。
もう5年は続けているのだが、月曜日から土曜日の日課としてのルーチン作業。今では、これをしないとなかなか落ち着かないほどに定着している。

またまた政治が混迷してきたようだ。
沖縄防衛局長が暴言で更迭。国会での防衛大臣答弁。唖然としてしまった。
「不適切発言」「問責決議案」「辞任論」「勉強不足」「謝罪」「更迭」・・・様々な単語が紙面を埋めている。
テレビのワイドショーではこの問題一色。国民の関心度もかなり高まっている。
しかし、野田首相の反応にも、あまり危機意識は感じられない。
こうした中央政界の混迷ぶりと比べて、爽やかさと期待感が持てるのが、大阪市長選挙、大阪府知事選挙の大阪ダブル選挙での地域政党だ。政界再編の起爆剤となってほしい。

マスコミ各社の世論調査結果が一斉に発表された。
野田内閣発足以降、「安全運転」をしていると言われていたが、ここにきて内閣支持率の低下、不支持率の急上昇が特徴的に出てきた。支持率を不支持率が逆転した調査結果も発表されている。
野田首相がぶら下がり会見も止めて、国民に直接語りかける機会も減り、マスコミ報道を通じて伝えられてくるのは「増税」だけ。もともと野田首相がどんな人で、どのような考え方を持った人なのかはよく分からなかっただけに、これまでの野田内閣の動きに対して、少ない情報のなかではあるが、国民は冷静に見ている。

消費税増税についての回答に、野田内閣に対する捉え方が特徴的に表れている。
消費税増税と解散総選挙との関係については、野田首相が主張する「消費税法案成立後、増税の実施前」に解散総選挙を行えばいいとの回答は25％程度で、消費税増税法案の成立前に解散総選挙を行うべきだとの回答が半数を超えている。
消費税増税自体についても反対が賛成を上回っている。
民主党が政権を獲得した2009年衆議院選挙で消費税増税を公約に明記しなかったことから、6割近くの人が消費税増税を「公約違反」と回答している。
社会保障と税の一体改革の大綱素案を年内にまとめ、来年3月末までに国会提出するとしていることについても、7割を超える人が「年内に取りまとめなくてもよい」と、慎重な取り扱いを求めている。
今回の世論調査で、野田内閣の政権運営に対して国民が厳しい視線を持っていることがわかる。

今回の世論調査で特徴的だったことがもう一つある。それは政治の閉塞感に関する国民意識だ。
7割を超える人が「政界再編」を行った方がよいと回答している。既成政党に対する不満が大きくなってきている。
その背景として言えるのは、大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙で象徴的に見られた地域政党への期待が高まってきたことにあるのではないだろうか。この期待感が既成政党を上回っているようだ。

消費税、TPP（環太平洋経済連携協定）、年金など、国民生活の多大な影響をもたらすテーマが、政府、民主党の中だけで取り扱われ、国民は完全に置いてきぼり。そんな政治はもう「たくさん」といった声が高まってきている。
早期に解散総選挙を行うことで、国民がこれら重要課題に意思表明する機会を持たせてほしいものだ。

年金支給開始年齢や年金の繰り上げ支給など、年金に関わる話題が新聞や週刊誌でよく取り上げれている。
それと合わせて、60歳以降の就業についても関心が高まっている。老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が2013年度に65歳への引上げが完了する。さらに2013年度には、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、2025年度までに65歳へ段階的に引き上げられる。
60歳以降の就業に関心が高まるのは、当然のことといえば当然だ。

一昔前であれば、定年後は趣味や社会活動など、本人の自適生活を楽しむということが、自然な時代があったかもしれない。しかし、今日ではそうした自適生活は過ぎ去った過去の時代のもの。まったく時代が変わってきている。
60歳以降の人生は20年近く、人によってはそれ以上ある。
この期間をどう過ごすのかが、大切なテーマとなってきている。

厚生労働省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、中小企業では50.7％、うち「31～50人」規模が58.3％となっている。
「70歳まで働ける企業」の割合を見ると、17.6％。中小企業では18.4％、うち「31～50人」規模が20.5％と最も多い。大企業は10.6％で、中小企業の取り組みが進んでいる。

すでに「人生二毛作時代」へと入ってきているようだ。
ただ、「人生二毛作」と積極的に捉えるのと、名ばかりの中途半端な雇用延長とではその後の歩み方がまったく違ってくる。
再雇用は行われたが、給与は大幅にダウン、役職は外され、仕事もそれまでの責任ある仕事から大きく変化、そして2、3年して年金支給開始年齢に達すると退社させられるのだろうか。
年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられることに伴う65歳までの雇用延長が全般的な課題となるが、定年延長なのか、再雇用形式なのか、嘱託、契約社員としてなのか、どうなっていくのか気になるところだ。

前述の「高年齢者の雇用状況」で65歳、70歳まで働ける企業の割合は中小企業の方が大企業の場合よりも高くなっている。先日も、高年齢者雇用に関するテレビの特集番組で80歳を過ぎて現役で働いている人のケースなどが紹介されていた。こうした高年齢雇用のケースで特徴的なことは、「中小企業」「技術力」だった。
長い会社人生で培ってきた技術力は、60歳を過ぎても企業としても必要なのだろう。そうした技術力を有する人の場合、60歳を過ぎても、70歳を過ぎても、会社に必要の人材として生き甲斐を持って働き続けられるということのようだ。
事務職、ホワイトカラーではこうした高年齢雇用のケースをあまり見つけることはできない。
「人生二毛作」ということを考えた場合、自分が持つ「技術力」や「資格」など、企業（会社）に必要な人材になることが、会社に求められ、生き甲斐ある仕事で働き続けることができるために大切なことのようだ。

全く違った形での「人生二毛作人生」に入っていく選択も出てくる。
自分の特技、技術、趣味を生かして自分で起業・開業していく選択も当然出てくる。
私の場合は、会社を中途退職してフリーランス生活に入った。当然のこととして定年はない。自宅を事務所として毎日パソコンに向かっているが、続けられる間は続けていきたい。年齢に合わせて逐次作業フローを見直しながら、続けられるのではないだろうか。
フリーランス生活はその全てが自己責任になる。会社員からの転換だけに意識改革は待ったなしだった。
それに、家族の理解が重要であることは言うまでもない。

「人生二毛作時代」。
早め早めに自分の考え方を整理しておくことだけは、必要なことのようだ。

国立社会保障・人口問題研究所が気になる調査結果を発表した。「出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」で明らかになった若者世代の結婚離れだ。
異性の交際相手を持たない未婚者が増加し、男性で6割、女性で5割に上り過去最高となっている。そのうちの半数は、交際相手をもたず、かつ交際を望んでいない未婚者となっている。

結婚する意思がある人の割合はというと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、いぜんとして高い水準にあり、男性86％、女性89％と高い水準を維持している。

この調査結果から浮かび上がってくるのは、結婚願望は高いが交際相手を持たない未婚者が増加傾向にあるという、ある意味相反した傾向だ。
調査結果から、その背景を探ってみた。

1年以内に結婚する意欲のある未婚者の割合を、就業状況別にみると、男性では大きな差が見られ、自営・家族従業等、正規職員で高く、パート・アルバイト、無職・家事などで低い傾向がみられる。
結婚の利点に関する回答を見てみると、「自分の子どもや家族をもてる」が増加傾向であるが、女性では「経済的に余裕がもてる」も増加していることが特徴的だ。

結婚することを考えたとき、気になることをたずねた。男女ともに「生活リズムや生活スタイルを保てるか」「余暇や遊びの時間を取れるか」「お金を自由に使えるか」が上位を占めている。
結婚する意思のある未婚者が、結婚相手に求める条件としては、男女とも「人柄」を重視または考慮する人が最も多いが、「家事・育児の能力」「自分の仕事への理解」も大多数の未婚者が重視している。
とくに「家事・育児の能力」は「重視する」割合が顕著に増加している。

女性では「経済力」「職業」を考慮・重視する割合が高く、とりわけ「経済力」「職業」を「重視する」割合は、今回の調査で明瞭な増加傾向が見られる。
未婚者の就業の状況を見ていくと、今日的な特徴が出ている。
今回の調査では就業している割合は18～24歳男性で45.2％、女性で51.8％、25～34歳男性で83.2％、女性で83.9％であった。
いずれの年齢層においてもパートや派遣として働く割合が上昇しており、正規雇用者の割合が1990年代に比べ、男女とも大きく低下しているのが特徴のようだ。
若年世代の正規雇用者が減少し非正規雇用者が増加するという、就業構造の変化が背景として浮かび上がってくる。

【参考情報】
第14回出生動向基本調査／結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）

大阪知事選、大阪市長選の出口調査結果がマスコミ各社が発表している。
それによると、市長選では、無党派層（支持政党ない層）の6割以上が橋本徹氏に投票した。一方の、平松邦夫氏には民主党と自民党府連が支援したが、民主支持層の5割、自民支持層の6割は橋下氏に投票している。
無党派層に比べて既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった選挙戦であった。
大阪知事選では無党派層の6割、民主・自民支持層の5割が当選した松井氏に投票している。また、2008年の前回知事選で橋下氏に投票した人の7割が今回、松井氏に投票しているということも、特徴的な傾向である。
一般的に「無党派層」と言われる人たちが、一定の意思を持って投票行動を行い始めたとも受け取れる。
これは既成政党にとっては「脅威」そのもの動きになっていくのではないか。

投票率も大阪市長選では前回を17.31ポイント上回る60.92％。有権者の関心度も高まった結果だろう。
大阪ダブル選挙の最大の争点は「大阪都」構想だったようだ。
その具体的内容、方法はまだ明らかにされていないが、地方分権といいながら一向に進まない行政改革や「二重行政」の解消など、行政の「無駄」に対して、これ以上の停滞は許せない、との現状打破を期待する民意が示されたと思われる。

選挙結果を伝える報道でよく見られる表現が「無党派層」「既成政党」だ。今回も「既成政党への期待が失われている」と表した記事も見られた。
この「無党派層」という表現には数年前から違和感を持っている。
「既成政党」についても、支持団体・組織が推薦、支持を行っても、その組織に属している個々人がその政党を支持し、選挙時にはその政党所属の候補者に投票するかと言えば、すでにそうなってはいない。
個々の有権者が属している団体・組織が推薦したのだから、その候補者に投票するといった構図はすでに過去のものになっている。

すでに有権者は個々の候補者の持つ個性、信条、考え方などを見て、投票する候補者を決めている。
その意味では「無党派層」といった表現は適切ではないのではないか。
この表現は「既成政党」の支持者に対比する形で、支持する政党がない人を「無党派層」と位置づけていたのかもしれないが、今の時代、選挙に対する有権者の意識が大きく変化しているだけに、「無党派層」といった表現で片づけてもらいたくない。

既成政党に対して感じているのは「強い閉塞感」であり。既成政党に閉塞感を感じ、自分の意識の表現として自分の支持する候補者に投票する行為を「無党派層」としての投票行為ではない。
新たな政治への期待を込めた投票行為であり、「これまでの投票行動の捉え方」そのものが通用しなくなってきている。